(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (解説) ¥ この指針は、協会員の貸金業務等にお ける個人情報の適正な取扱いを確保する ため、協会員が遵守すべき事項及び必要 な措置等について、協会員の貸金業務の 実情に即して定めるものである。 ] この指針はすべての協会員を対象とす る。 ^ 「解説」は、この指針を運用するため の考え方や実務の具体例・参考例を記載 したものである。 _ 協会員は、協会員の貸金業務等以外の 業務における個人情報の取扱いについて は、各認定個人情報保護団体(保護法第 37条第1項の認定を受けた団体をいう。 以下同じ。が定める個人情報保護指針を ) 遵守するとともに、該当する認定個人情 報保護団体の指針等がないときは、この 指針を遵守するものとする。 (参照条文:保護法1条、金融分野ガイド ライン1条) (定義) 第2条 この指針において、次の各号に掲げる用 語の定義は、当該各号に定めるところによる。 1 協会員 認定個人情報保護団体 日本貸金 業協会の会員をいう。 2 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該 情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記 述等により特定の個人を識別することができ るもの(他の情報と容易に照合することがで き、それにより特定の個人を識別することが できるものを含む。をいう。 ) 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、 生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実 に関する情報に限られず、個人の身体、 財産、 職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表 すすべての情報を指し、公刊物等によって公 にされている情報や、映像、音声による情報 も含まれる。これら「個人に関する情報」 が、 氏名等と相まって「特定の個人を識別するこ とができる」ことになれば、それが「個人情 報」となる。 なお、生存しない個人に関する情報が、同 時に、遺族等の生存する個人に関する情報に 当たる場合には、当該生存する個人に関する 情報となる。 また、企業名等、法人その他の団体に関す る情報は、基本的に「個人情報」には該当し ないが、役員の氏名などの個人に関する情報 が含まれる場合には、その部分については、 「個人情報」に該当する。 さらに、個人」には外国人も当然に含まれ 「 る。 3 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次 に掲げるものをいう。 イ 特定の個人情報をコンピューターを用い て検索することができるように体系的に構 成したもの ロ イに掲げるもののほか、個人情報を一定 の規則に従って整理することにより特定の 個人情報を容易に検索することができるよ うに体系的に構成したものであって、 目次、 索引、符号等により容易に検索可能な状態 に置かれているもの 4 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情 報をいう。 なお、個人情報データベース等から記録媒 体へダウンロードされたもの及び紙面に出力 されたもの (そのコピーを含む。も含まれる。 ) 5 個人情報取扱事業者 個人情報データベース等を事業の用に供し ている者であって、次に掲げる者を除く。こ こでいう「事業の用に供している」の 「事業」 とは、一定の目的をもって反復継続して遂行 される同種の行為であって、かつ、社会通念 上事業と認められるものをいい、営利事業の みを対象とするものではない。 { 国の機関 | 地方公共団体 } 独立行政法人等(独立行政法人等の保有 する個人情報の保護に関する法律第2条第 1項に規定する独立行政法人等をいう。 ) 〜 地方独立行政法人(地方独立行政法人法 第2条第1項に規定する地方独立行政法人 をいう。 )  その取り扱う個人情報の量及び利用方法 からみて個人の権利利益を害するおそれが 少ない者 の規定にいう者とは、その事業の用に 供する個人情報データベース等を構成する 個人情報によって識別される特定の個人の 数の合計が過去6か月以内のいずれの日に おいても 5 000 を超えない者とする(施行 ¶ 令第2条) 5 000を超えるか否かは、他人 。¶ が管理している個人情報データベース等で あっても、それを事業の用に供する場合に は、当該個人情報データベース等を構成す る個人情報によって識別される特定の個人 の数も含めて判断する。例えば、個人信用 情報機関の個人情報データベース等を利用 する場合がこれにあたる。また、個人情報 データベース等の全部又は一部が他人の作 成に係る個人情報データベース等であっ て、 次のいずれかに該当するものを編集し、 又は加工することなくその事業の用に供す るときは、それを構成する個人情報によっ て識別される特定の個人の数は、 5 000 の ¶ 数に数えない。 イ 氏名、住所・居所、電話番号のみが掲 載された個人情報データベース等(例え ば、電話帳やカーナビゲーション) ロ 不特定かつ多数の者に販売することを 目的として発行され、かつ、不特定かつ 多数の者により随時に購入することがで きる又はできた個人情報データベース等 (例えば、 自治体職員録や弁護士会名簿) 6 「本人」とは、個人情報によって識別され る特定の個人をいう。 7 保有個人データ 協会員が、本人又はその代理人から求めら れる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用 の停止、消去及び第三者への提供の停止のす べてに応じることのできる権限を有する個人 データであって、その存否が明らかになるこ とにより公益その他の利益が害されるものと して次に掲げるもの以外のもの及び6ヵ月以 内に消去すること(更新することは除く。と ) なるもの以外のものをいう。 イ 当該個人データの存否が明らかになるこ とにより、本人又は第三者の生命、身体又 は財産に危害が及ぶおそれがあるもの ロ 当該個人データの存否が明らかになるこ とにより、違法又は不当な行為を助長し、 又は誘発するおそれがあるもの ハ 当該個人データの存否が明らかになるこ とにより、国の安全が害されるおそれ、他 国若しくは国際機関との信頼関係が損なわ れるおそれ又は他国若しくは国際機関との 交渉上不利益を被るおそれがあるもの ニ 当該個人データの存否が明らかになるこ とにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その 他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ おそれがあるもの (解説) 1.個人情報(第2項) ¥ 「個人情報」の具体例 個人顧客の情報のほか、資金需要見 込客、 取引先企業の個人に係る情報等、 協会員が、協会員の貸金業務等におい て取得する個人に関する情報が広く該 当する。 役職員の雇用等管理における個人情 報(採用、賃金、人事評価、健康診断 に係る情報等)及び協会員自身の株主 に関する個人情報については、この指 針の適用対象としない。 { 個人顧客の情報(契約の解除等に より口座を閉鎖した元顧客の情報を 含む。 ) 例えば、次のようなものが該当す る。 イ 入会申込書、借入申込書の記載 事項 ロ 本人確認記録記載事項 ハ 貸付けに係る契約締結時に交付 する書面、貸付けの契約に基づく 債権の全部または一部について弁 済を受けたときに交付する受取証 書の記載事項 ニ 貸金業法施行規則(第16条)で 定めるところの帳簿(顧客の取引 の記録) ホ 顧客との通信文書 | 資金需要見込客、取引先企業の個 人に関する情報 例えば、次のようなものが該当す る。 イ 氏名、企業名、役職名、電話番 号等の情報 ロ アンケート及び名簿業者等から 入手した情報 ハ 官報、高額納税者名簿、職員録 等で公にされている情報 ] 「特定の個人を識別することができ るもの」に該当する例 例えば、 次のようなものが該当する。