平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 4月19日から平成22年5月14日まで (土曜日、 り締結する予定の有無 無。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業  入札の受付期間 平成22年7月9日10時00 4¥に同じ。 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 分から平成22年7月12日12時00分まで(土曜 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 をもって契約保証金の納付に代えることが 日、日曜日及び祝日を除く。 ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 できる。また、公共工事履行保証証券によ  開札の日 平成22年7月13日16時00分 の認定を受けていない者も上記4^により技 6 Summary る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 術提案書等を提出することができるが、競争 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ¥ Official in charge of disbursement of the に参加するためには、開札の時において、当 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 procuring entity : Eiji Tomida Director Ge該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 neral of Chubu Regional Development Bu確認を受けていなければならない。 の記載をした者が行った入札及び入札に関す reau, Ministry of Land, Infrastructure and E  資料で求めた専任で配置する技術者につい る条件に違反した入札は無効とする。 Transport て、資料提出後ヒアリングを実施する。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 ] Classification of the services to be proF  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ cured : 41 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) により決定するものとする。なお、具体的に ^ Subject matter of the contract : Construcし、原則として施工体制確認を行うためのヒ は入札説明書による。 tion work of the OogakinishiIC Bridge, アリングを実施するとともに、ヒアリングに ただし、落札者となるべき者により当該契 Route 475 Highway 際して追加資料の提出を求めることがある 約の内容に適合した履行がなされないおそれ _ Time‐limit for the submission of applica(入札説明書参照。。 ) があると認められるとき、又はその者と契約 tion forms and relevant documents for the G  競争参加資格の審査において、技術提案書 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ qualification by electronic bidding system : 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 ととなるおそれがあって著しく不適当である 4 : 00 P.M. 14 May 2010 件工事について相談等を行い作成されたと認 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 ‘ The period of time for the submission of められる場合など技術提案書等の記載内容が tenders by electronic bidding system : From 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 評価値が高い者を落札者とすることがある。 H  技術提案に係る留意事項 Jury 2010 (tenders brought with From ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 { 技術提案により施工しようとする場合 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を は、その内容を示した技術提案書を提出す Jury 2010 or tenders submitted by mail 低下させることなく請負代金額を低減するこ ること。 From 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の | 技術提案を行わず標準案により施工しよ (noon) 12 Jury 2010) 変更について、発注者に提案することができ うとする場合は、標準案による施工計画を a Contact point for tender documentation : る。提案が適正と認められた場合には、設計 提出すること。 Research Section Contract Division Gener図書を変更し、必要があると認められた場合 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 al Affairs Department, Chubu Regional Deには請負代金額の変更を行うものとする。3 提案に基づく技術提案書の採否については、 velopment Bureau Ministry of Land, Inf]の評価項目に関する内容は対象としない。 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sana 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken ORINS等により配置予定の監理技術者等 テムで行うものであり、対応についての詳細 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 は、入札説明書による。 〇第7号 を結ばないことがある。なお、種々の状況か K  詳細は、入札説明書による。 1 工事概要 らやむを得ないものとして承認された場合の 別表1 入札手続きに係る期日 ¥ 品目分類番号 41 他は、申請書の差し替えは認められない。 { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 ] 工事名 平成22年度東海環状養老JCT・ b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 から平成22年7月12日まで EHランプ橋鋼上部工事 (電子入札対象案件) する場合においては、専任の監理技術者の配 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町直江 置が義務づけられている工事において、監理 16日から平成22年7月12日まで(土曜日、日 _ 工事内容 工事延長 L= 610 N、総鋼重 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 曜日及び祝日を除く。 ) W=1 270t ¶ 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 8径間連続非合成鈑桁橋 鋼重W=370t ることがある(入札説明書参照) 。 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま 橋長L= 254 7 N ( 31 0 +2@ 31 5 + 34 0 + c 手続における交渉の有無 無。 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) から16時まで 3@32 0+30 7N) d 契約書作成の要否 要。 10径間連続非合成鈑桁橋 鋼重W=490t 橋長L= 328 2 N ( 28 7 +5@ 34 0 + 36 0 + 2@31 0+31 5N) 9径間連続非合成鈑桁橋 鋼重W=410t 橋長L=281 3N(8@31 5+29 3N) ‘ 工期 平成23年12月26日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約1 300t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。