(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 5 Summary participating in tenders by the Organiza原則として、当該入札の執行において入札 tions related to Ministry of Finance (Single 限、及び、紙入札・郵送等による入札書の受 ¥ Official in charge of disbursement of the 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 qualification for every ministry and agen領期限 平成22年6月8日17時00分 procuring entity : MAEDA RYUHEI, Di札回数までに落札者が決定しない場合は、原 cy) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. a 開札日時及び場所 平成22年6月9日11時 rector‐General of the Civil Aviation Bu則として予算決算及び会計令第99条の2の規 an eligible person is a person whose busi00分 国土交通省航空局入札室 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 定に基づく随意契約には、移行しない。 ness condition and credit are deemed not to Transport and Tourism. b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 4 その他 be a severe degradation, and who is sure to ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ] Classification of the products to be pro書等の提出、入札を電子入札システムで行う implement the contract. Prove to have 日本語及び日本国通貨に限る。 cured : 27, 71 対象案件である。なお、電子入札システムに the ability to lease the products concerned ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ Nature and quantity of the products to be よりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提 by themselves in addition to by a third par^ 入札者に要求される事項 purchased : Operation and maintenance ser出するものとする。 ty, should the products requested through  電子入札システムによる参加を希望する vice of Aviation safety network in fiscal 2 競争参加資格 this notice be leased by a third party. 者は、所定の受領期限までに入札書類デー 2010 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい b Time‐limit for tender : 17 : 30 17 June タ(証明書等)を上記3]に示すURLに _ Fulfillment period : From The next day う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 2010. 提出しなければならない。 of a conclusion of a contract day through と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 c Other : For details concerning this tender,  紙入札方式による参加を希望する者は、 March 31, 2011 であって、契約締結のために必要な同意を得 refer to the Tender explanation. 所定の受領期限までに必要な証明書等を上 ‘ Fulfillment place : As shown in the tender ている者は、同条中、特別の理由がある場合 d Contact point for the notice : Yoriko Ya記3¥に示す場所に提出しなければならな documentation. に該当する。 masaki Procurement Section, Accounts Diい。 a Qualifications for participating in the ] 予決令第71条の規定に該当しない者である vision, Commissioners Secretariat, Nationこの一般競争に参加を希望する者は、平成 tendering procedures : Suppliers eligible for こと。 al Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 322年5月28日までに、本公告で示した購入等 participating in the proposed tender are ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8978 Ja件名及び数量を確実に納入し得ることを証明 those who shall : 格(全省庁統一資格)役務の提供」のA又は 「 pan. TEL 03‘3581‘4161 ex. 3645 するため、 入札説明書に掲げる資料を提出し、 { not come under Article 70 of the CabiB等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争 入札公告 当職の競争参加資格の確認を開札日の前日ま net Order concerning the Budget, Audit参加資格を有する者であること。 でに受けること。なお、期限までに資料を提 ing and Accounting. Furthermore, mi_ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月 16 日 出しない者又は競争参加資格がないと認めら nors, Person under Conservatorship or 負担行為担当官が定める資格を有する者であ 支出負担行為担当官 れた者は、 本競争に参加することができない。 Person under Assistance that obtained ること。 国土交通省航空局長 前田 隆平 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 the consent necessary for concluding a ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 のない者の提出した入札書、入札者に求めら contract may be applicable under cases (ICカード)を取得していること。 〇第 0524 号 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 of special reasons within the said clause. 3 入札書の提出場所等 1 調達内容 書その他入札説明書5‘に掲げる入札書は無 | not come under Article 71 of the Cabi¥ 入札書の提出場所等、 契約条項を示す場所、 ¥ 品目分類番号 27、71 効とする。 net Order concerning the Budget, Audit入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ] 購入等件名及び数量 ‘ 契約書作成の要否 要。 ing and Accounting. 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 平成 22 年度航空安全推進ネットワーク運 1‘3 国土交通省航空局監理部予算・管財 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に } have grade A or B. Service in Kanto 用・管理及び保守業務(電子入札対象案件) 室契約係 鈴木 裕基 電話03(5253)8111 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 Kosinetu in terms of the qualification for ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 内線48655 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 participating in tenders by Ministry of _ 履行期間 契約締結日の翌日から平成23年 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ 者を落札者とする。ただし、落札者となるべ Land, Infrastructure, Transport and Tou3月31日 先 き者の入札価格によっては、その者により当 rism. (Single qualification for every min‘ 履行場所 仕様書による。 国土交通省電子入札システム 該契約の内容に適合した履行がなされないお istry and agency) in the fiscal year 2010/ a 入札方法 上記1 ] の件名を入札に付す https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ それがあると認められるとき、又はその者と 2011/2012 る。落札決定に当たっては、入札書に記載さ 3¥の問い合わせ先と同じ 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 〜 meet the qualification requirements れた金額に該当金額の5%に相当する額を加 ^ 入札説明書の交付方法 本日より平成22年 すこととなるおそれがあって著しく不適合で which the Obligating Officer may specify 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ 5月28日まで縦覧に供するとともに、必要と あると認められるときは、予定価格の制限の in accordance with Article 73 of the Cabiる時は、その端数金額を切り捨てた金額とす する者に対し無償で貸与する。 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち net Order. る。をもって落札価格とするので、入札者は ) _ 電子入札システムによる入札書類データ 最低の価格をもって入札した者を落札者とす  acquire the electric certificate in case 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ (証明書等)の受領期限、及び紙入札方式に ることがある。 of using the Electric Bidding system るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ よる証明書等の受領期限 平成22年5月28日 b 手続における交渉の有無 無。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 17時00分 c 詳細は入札説明書による。 札書に記載すること。 Accepter/