平成22年(フ)第61号 破産手続廃止及び免責許可決定 長崎県佐世保市針尾北町704番地 債務者 大石 平成21年(フ)第1858号 初恵 決定年月日時 2 主文 平成22年4月6日午後5時 1 第  号 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 5 免責意見申述期間 平成22年6月18日まで 平成22年6月4日午後2時 免責審尋期日 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 破産者 債務者 1 横田 決定年月日 2 主文 3 理由の要旨 報 3 主文 4 主文 中西 債務者について破産手続を開始する。 2 主文 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 5 免責審尋期日 平成22年6月18日まで 官 木曜日 平成20年(フ)第2320号 平成  年  月  日 破産手続廃止 1 決定年月日 2 主文 3 理由の要旨 主文 平成22年4月7日 本件破産手続を廃止する。 破産財団をもって破産手続の費 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第2251号 京都市山科区御陵封ジ山町2番地の231 日本テレマシステム株式会社 決定年月日 2 主文 理由の要旨 主文 3 理由の要旨 主文 3 理由の要旨 主文 主文 京都地方裁判所第5民事部破産係 破産者 山内 1 決定年月日 2 主文 3 理由の要旨 4 主文 小林 孝 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 主文 破産者について免責を許可する。 大阪地方裁判所第6民事部 大阪府東大阪市長田東3 ‘ 3 ‘ 20 ヴェローナ 603 号室、開始決定時の住所大阪 本件破産手続を廃止する。 破産者 破産者 1 橋 破産財団をもって破産手続の費 2 決定年月日 3 主文 主文 3 理由の要旨 主文 4 主文 破産者について免責を許可する。 勇夫 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年4月7日 破産財団をもって破産手続の費 破産手続終結 平成21年(フ)第369号 大阪府泉佐野市新浜町22番地 破産者 破産者について免責を許可する。 有限会社魚寅水産 平成21年(フ)第180号 弘樹 上市瀬波温泉2丁目8番3号 平成22年4月6日 407 シャルム瀬波 1 主文 3 理由の要旨 平成22年4月6日 決定年月日 2 仙台地方裁判所気仙沼支部 破産者 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 破産者 本件破産手続を廃止する。 本件破産手続を廃止する。 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 平成22年4月7日 決定年月日 2 用を支弁するのに不足する。 4 日比野晴之 1 破産者について免責を許可する。 シティ 府守口市南寺方北通1丁目4番17号 破産財団をもって破産手続の費 新潟県村上市肴町12番6号、前住所新潟県村 主文 3 平成22年4月7日 府岸和田市岸城町22番20号 2 平成22年4月7日 本件破産手続を廃止する。 平成21年(フ)第8526号 宮城県気仙沼市新浜町1丁目3番7号 平成22年4月6日 大阪府岸和田市大工町3番11号、前住所大阪 阿児 敦志 晃昌 旭川地方裁判所民事部 破産者について免責を許可する。 決定年月日 主文 平成20年(フ)第105号 本件破産手続を廃止する。 1 池田 決定年月日 4 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所岸和田支部破産係 破産財団をもって破産手続の費 破産者 2 破産者について免責を許可する。 平成21年(フ)第1204号 本件破産手続を廃止する。 大阪市東淀川区豊里6丁目7番21号 破産財団をもって破産手続の費 1 5丁目3番10号 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 破産者について免責を許可する。 開始決定時の住所北海道旭川市東旭川北2条 62番地泉南一丘団地40棟101号 2 破産財団をもって破産手続の費 新潟地方裁判所新発田支部 本件破産手続を廃止する。 平成21年(フ)第617号 破産者について免責を許可する。 決定年月日 主文 旭川地方裁判所民事部 本件破産手続を廃止する。 1 理由の要旨 平成21年(フ)第8322号 用を支弁するのに不足する。 平成22年4月6日 小林電気こと 本件破産手続を廃止する。 用を支弁するのに不足する。 平成22年4月7日 27 棟 306 号、前住所大阪府泉南市信達大苗代 平成22年4月7日 用を支弁するのに不足する。 明美 大阪府泉南市信達大苗代62番地泉南一丘団地 破産者 3 4 裕 決定年月日 平成21年(フ)第1168号 用を支弁するのに不足する。 1 1 4 京都地方裁判所第5民事部破産係 西山製株式会社 3 4 京都府宇治市槇島町薗場14番地の5 破産者 斎藤 2 用を支弁するのに不足する。 平成22年6月4日午後2時 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 破産者 破産財団をもって破産手続の費 破産者 京都市山科区勧修寺堂田70番地の10 破産者 主文 北海道名寄市西6条北10丁目47番地13 平成21年(フ)第1859号 決定年月日 免責意見申述期間 破産者について免責を許可する。 平成22年4月7日 決定年月日 2 平成21年(フ)第368号 平成22年4月6日 破産者について免責を許可する。 1 4 正芳 破産財団をもって破産手続の費 1 大阪地方裁判所岸和田支部破産係 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成22年4月6日午後5時 理由の要旨 主文 本件破産手続を廃止する。 本件破産手続を廃止する。 2 4 用を支弁するのに不足する。 和代 決定年月日時 中西 1 平成22年(フ)第74号 長崎県佐世保市柚木町2182番地3 理由の要旨 用を支弁するのに不足する。 京都市山科区勧修寺堂田70番地の10 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 本件破産手続を終結する。 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 菅原 安彦 大阪地方裁判所岸和田支部破産係