(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 鋼橋上部工工事において、開札時に平成 21・22年度中日本高速道路株式会社一般競 争の参加資格を有し(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 150 点以上の鋼橋上部工工事を ¶ 有している者の2者で構成された共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合 及び事業協同組合は、特定建設工事共同企 業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設共同企業体を構成する 場合の代表者 ・鋼連続箱桁の工場製作 ・送出し架設工法により架設した最大支間 長55N以上ある鋼連続箱桁橋の工事 ・鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現場 溶接をした工事 ・断面交通量が2 5万台/日以上の道路 (自 動車専用道路又は流出入が制限された道 路)において、通行止め規制を実施した 工事 | 特定建設共同企業体を構成する場合の代 表者以外 ・鋼連続箱桁の工場製作 ・送出し架設工法により架設した鋼連続箱 桁橋の工事 ・鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現場 溶接をした工事 ・断面交通量が1万台/日以上の道路(自 動車専用道路又は流出入が制限された道 路)において、通行止め規制を実施した 工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間(平成23年5月から平 成24年9月までを予定)とし、鋼上部工工 事に係る工事の経験を有する技術者は鋼上 部工工事が稼動(準備工は含まない)して いる期間、溶接工工事に係る工事の経験を 有する技術者は溶接工工事が稼動(準備工 は含まない)している期間とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 げる工事の施工実績を有すること。 ただし、 同一工事で施工実績を有する必要はない (各工種の経験者を複数名配置しても良い) なお、共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 工場製作 ・鋼連続箱桁の工場製作 鋼上部工 ・送出し架設工法により架設した鋼連続 箱桁橋の工事 溶接工 ・鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 交通規制 ・断面交通量が1万台/日以上の道路 (自動車専用道路又は流出入が制限さ れた道路)において、通行止め規制を 実施した工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次の掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、 下記のいずれかに該当する者で、日本語に 堪能(日本語通訳が確保できれば可)でな ければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希望者と直接的 かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記 のいずれかに該当する者又はその者と同等 の能力と経験を有する技術者でなければな らない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 建設振興課)を受けている必要がある。 技術資料提出期限までに当該認定を受け ていない場合にも技術資料を提出できる が、この場合、技術資料提出時に当該認 定の申請書の写しを提出するものとし、 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ためには競争参加資格確認結果通知の日 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 提出しなければならない。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書による協定書(案)が提出 されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、公共工事等から排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。