(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 VE提案の採否 VE提案の採否について ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 〇中日本高速道路株式会社公告第1号 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 1 工事概要 する。 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい ¥ 品目分類番号 41 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) ] 工 事 名 第二東名高速道路 新城イン 4¥と同じ。 契約することが出来る技術提案協議方式の適 ターチェンジ工事(電子入札対 C  一般競争参加資格を有していない者の参加 用工事である。 象) 上記2^に掲げる一般競争参加資格を有し ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 ^ 工事場所 自)愛知県新城市大宮 ていない者も上記4_により申請書及び資料 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 至)愛知県新城市大宮 を提出することができるが、競争に参加する は実施しない。 自)愛知県新城市須長 ためには、開札の時において、当該資格の認 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 至)愛知県新城市八束穂 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け の提出を求める工事である。 _ 工事内容 ていなければならない。 C  本工事は資料の提出、入札を原則として電 本工事は、 橋梁下部工工事 (3ヶ所−395N) D  手続きにおける交渉の有無 無。 子入札システムで行う対象工事であり、当社 を含む延長1 566N(土工量639千を含む) ¶ E  詳細は入札説明書による。 ホームページに掲載の電子入札運用基準を適 の土木工事である。 6 Summary ‘ 工事概算数量 用する。なお、例外的に電子入札によりがた ¥ Official in charge of disbursement of the 延長 1 566m ¶ いものは、電子入札運用基準に基づき契約責 procuring entity : Yoshimasa Miura, Trust土工量 639 000 ¶ 任者の承諾を得て紙入札方式によることがで ee (Incharge of Research, Finance, In橋梁等 下部工のみ 3橋 395m きる。 dustry‐University‐Governmental Coopera橋台 12基 2 競争参加資格 tion, International Relations) Vice Presi橋脚 14基 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 dent, Shinshu University, National Univer基礎工 場所打ち杭(φ1 2〜2 0N) 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 sity Corporation L=2 197m ¶ し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 溝渠工 C‘BOX 5基 ] Classification of the services to be pro競争参加資格確認の結果、資格があると認めら a 工期 契約締結の翌日から960日間 cured : 41 れた者とする。 b 使用する資機材 ^ Subject matter of the contract : Construc¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 コンクリート 約20 000 ¶ tion work of Building for Fiber innovation 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 鉄筋 約3 000t ¶ incubator, Ueda, Shinshu University 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 _ Time‐limit for the submission of applica者であること。 書に参考として示した図面及び仕様書におい tion forms and relevant documents for the ]{ 【単体の場合】 て、あらかじめ指定する範囲についての工事 qualification : 5 : 00 P.M. 10, May 2010 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 土木工事において、開札時に平成21・22 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 14, 提案資料を求め、価格と価格以外の要素を総 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 June 2010 (tenders brought along : 3 : 00 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て P.M. 14, June 2010 or tenders submitted by 札方式の適用工事である。及び契約締結後に がなされている者又は民事再生法(平成11 mail : 3 : 00 P.M. 14, June 2010) 施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の a Contact point for tender documentation : 式の試行工事である。 申立てがなされている者については、手続 Division of Environment Planning, Shinshu 技術提案については、施工方法及び仮設備 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 University, 3‘1‘1 Asahi Matsumoto‐shi, 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 Japan 〒390‘8621 TEL 0263‘37‘2149 目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 目的物とは、契約する単価項目全てを示すも 入 札 公 告(建設工事) 認定の際に算定された経営事項評価点数が ので、単価項目を施工するにあたっての仕様 1 300点以上の土木工事を有している者 ¶ (上 次のとおり一般競争入札に付します。 を契約書及び設計図書で示したものをいう。 記の再認定を受けたものにあっては、当該 平成 22 年4月 15 日 ただし、コンクリート構造物に関しては、硬 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 300 ¶ 中日本高速道路株式会社 化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性能 を満たす範囲での提案は可能とする。 名古屋支社長 岩田 久志 点以上(土木工事)であること。。 ) d | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 300 点以上の土木工事を有している者の ¶ 2者で構成された共同企業体。なお、経常 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と なれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設共同企業体を構成する 場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が50万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)15m以上の コンクリート橋脚の工事 | 特定建設共同企業体を構成する場合の代 表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が25万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)5m以上の コンクリート橋脚の工事