平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 平成12年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了し、次の基準を満たす同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての実績の場合は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) ・プレキャストコンクリート造又は鉄骨鉄 筋コンクリート造、延べ面積 3 800 平方 ¶ メートル以上の学校施設(学校教育法第 1条に該当するもの)の新営工事 当該工事が国土交通省本省及び各地方整 備局に係る工事で工事成績評定の対象で あった場合は、成績評定の評定点が65点以 上であること。 } 監理技術者にあっては監理技術者資格者 証及び監理技術者講習修了証を有する者又 はこれに準ずる者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 年1月 20 日付け 17文科施第345号文教施設 企画部長通知)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 をもって入札を行い、次の、の要件に 該当する者のうち、]〜によって得られる 評価値の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(基準評価値)に対して下回らない こと。 | 上記¥{において、評価値の最も高い者 4 入札手続等 ¥ 担当部局 が2者以上あるときは、くじ引きにより落 〒390‘8621 長野県松本市旭3丁目1番1 札者を決定する。 号 国立大学法人信州大学環境施設部環境企 ] 総合評価の方法 画課 電話0263‘37‘2149 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 方法 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に 平成22年4月15日(木)から平成22年5月 ついては、入札説明書の別冊図面及び別冊仕 10日(月)17時00分まで 様書に参考として示した標準案により入札に 上記4¥に同じ。 参加する(技術提案を行わない)場合は、工 「 入札説明書の交付は、無料とする。 事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を ^ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 算出し与える。 間、場所及び方法 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 平成22年4月15日(木)から平成22年5月 画」については、予定価格の制限の範囲内 10日(月)17時00分まで の入札参加者で、提案の内容により評価項 上記4¥に同じ。 目毎に、優/良/可で評価する。 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 | 「工事全般の施工計画」については、予 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 案の内容により、優/良/可/不適切で評 _ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 価する。なお、不適切」の評価を受けた入 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 札参加希望者については、入札の参加は認 料」という。の提出期間、提出場所及び提出 ) められない。 方法 } 各評価項目の合計評価点数が最高の者 平成22年4月15日(木)から平成22年5月 に、30点の加算点を与える。それ以外の者 10日(月)17時00分までに、電子入札システ の技術提案書については、各評価項目の合 ムにより提出を行うこと。ただし、発注者の 計評価点数に応じて按分した点数を加算点 承諾を得た場合は持参し又は郵送する(書留 とする。 郵便に限る)こと。 〜 総合評価は、入札参加者の「標準点」と ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 「加算点」の合計を、 当該入札参加者の 「入 方法 札価格」で除して得た「評価値」をもって 入札書は、電子入札システムにより提出す 行う。 ること。ただし、紙入札参加希望者は、持参 ^ 評価項目 又は郵送(郵便書留等の配達記録が残るもの 本工事における「技術提案書」 については、 を必ず利用するものとする。すること。 ) 以下の項目について評価する。 入札書の提出期間は、平成 22 年6月 14 日 { VE提案とVE提案に基づく施工計画 (月)15時00分まで。紙により持参の場合、 ・ ライフサイクルコスト 提出場所は、上記4¥と同じ。 ・ 構造躯体(杭基礎含む) 開札は、平成22年6月15日(火)9時30分 ・ 環境の維持 信州大学本部管理棟第1会議室にて行う。 | 工事全体の施工計画 5 その他 ・ 施工上考慮すべき事項等の技術的所見 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 詳細については、入札説明書による。 語及び日本国通貨に限る。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 ] 入札保証金及び契約保証金 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した { 入札保証金 納付。 見積もる入札金額 (税 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 込み)の 100 分の5以上の入札保証金を納 されていないと認められる場合は、指名停止 付すること。ただし、銀行又は契約担当役 措置を行うものとする。 が確実と認める金融機関の保証をもって入 札保証金の納付に代えることができる。ま た、入札保証契約の締結を行い、または契 約保証の予約を受けた場合は、入札保証金 を免除する。 なお、 落札者の納付に係る入札保証金は、 その者が契約を結ばないときは本学に帰属 する。 | 契約保証金 納付。契約金額の 100 分の 30以上の契約保証金又はこれに代わる担保 を納付又は提供すること。ただし、保険会 社との間に本学を被保険者とする履行保証 保険契約(契約金額の 100 分の 30 以上)を 締結し、その証書を提出する場合又は保険 会社と工事履行保証契約(契約金額の 100 分の30以上)を締結し、その証書を提出す る場合は、契約保証金の納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載を行った者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 契約事務取扱規程第11 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評 価値の最も高い者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。詳細は入札説明書) ( a 契約書の作成の要否 要。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 c 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 う。