(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。なお、本方式の 実施にあたっては、総価契約単価合意方式 「 実施要領」及び「総価契約単価合意方式実 施要領の解説」に基づき行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。なお、協議開始から14日以内に「単価 個別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 うものとする。 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 試行について(平成22年3月29日付け大臣 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 である。 本工事においては、工事施工中、品質検 査員による工事実施状況、出来型及び品質 について確認を行うこととし、その結果を 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 技術検査を含む)を行うこととする。 なお、 品質検査員による確認が困難な桁等の工場 製作についてはこの限りではない。また、 支払条件は「出来高部分払方式」を採用す る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体であって、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年4月15日 ( 付け北陸地方整備局長)に示すところにより北 陸地方整備局長(以下「局長」という。から国 ) 道404号信濃川橋梁上部工事に係る特定建設工 事共同企業体としての競争参加資格(以下「特 定建設工事企業体としての資格」という。の認 ) 定を受けている者、又は、次に掲げる条件をす べて満たしている単体有資格者等であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21年度・22年度一般競争参加資格 者で鋼橋上部工事の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、北陸地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 単体有資格者、特定建設共同企業体の構成 員又は経常建設共同企業体の構成員は、平成 8年度以降に元請けとして完成した、国、公 団、独立行政法人、事業団、都道府県、市町 村、高速道路6社、東京港湾横断道路j、地 方道路公社、旅客鉄道6社、電力10社発注の 鋼橋上部工事で、下記1)から5)までの要 件を満たす工事において、製作及び架設した 工事の施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る) 。なお、共同企業体に あっては、構成員の全てがこの施工実績を有 すること。 ただし、当該実績が平成8年4月1日以降 に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方整備 局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含 み、港湾空港関係を除く。に係るものにあっ ) ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 1)道路橋(A活荷重・B活荷重又はTL− 20以上)又は、鉄道橋(モノレール及び新 交通は除く)上部工事であること。 2)橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 鋼橋であること。 ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床 版箱桁橋は施工実績としてよい。 3)最大支間長が65N以上であること。 4)架設工法が下記の工法以外の工法である こと。 ・トラッククレーン工法 ・トラッククレーンステージング工法(ク ローラクレーン含む) 5)1)から4)は同一工事であること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 細は入札説明書による。。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成した上記_に掲げる要件を満たす工事 の施工経験を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。なお、経常建設共 ) 同企業体にあっては、構成員のうち1社の 主任技術者又は監理技術者が上記_に掲げ る要件を満たす工事の施工経験を有してい ればよい。 ただし、当該経験が平成8年4月1日以 降に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方 整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工 事を含み、港湾空港関係を除く。に係る経 ) 験である場合にあっては、評定点合計が65 点未満のものを除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。なお、こ 「 れに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 理技術者資格者証を有する者。 ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習 を受けた者であって、平成16年3月1日 以降に監理技術者資格者証の交付を受け た者である場合には、監理技術者資格者 証及び指定講習受講修了証を有する者。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 b 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 表者以外の構成員である場合を除く。 詳細 ) ( は入札説明書による。。 ) d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 e 総合評価落札方式に係る技術提案が適正で あること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 1)施工体制を評価する。 2)技術提案に係る施工計画(技術提案の評 価) { 施工時期制約下における桁架設の確実 かつ効率的な施工方法の提案 | 鋼・コンクリート合成床版工における 床版コンクリートの品質向上を図るため の工夫の提案 ] 総合評価の方法 1)標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できると認め られる場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える (詳細は入札説明書による。。 ) 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 点+施工体制評価点+加算点 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 算点)/入札価格 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(詳細は入札説明書による。。 ) _ 落札者の決定方法 1)入札参加者は、次のからのすべての 要件に該当する者のうち、上記]によって 算出された数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。