(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第3節 登録免許税等の費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、PPIが負担する。 ただし、前記第3章第1節第2処分連 動方式等別途の定めがある場合はこの 限りではない。 第6章 会社の措置 第1節 更生計画認可決定日における措置 第1 定款の変更 定款の一部を別表9「定款変更表」 (省略)のとおり変更する。 第2 役員の退任および選任 1 役員の退任 PPIの現役員は、更生計画認可決 定日をもって全て退任する。 2 役員の選任 次の者を役員として選任する。ただ し、管財人は、東京地方裁判所の許可 を得て、取締役および監査役の選任・ 変更・補充をすることができる。 取締役 田端 仁一(管財人) 取締役 永井 幸藏(管財人代理) 取締役 荒川 和也(公認会計士) 監査役 林 令史(公認会計士) 代表取締役 田端 仁一 3 新役員の任期 新役員の任期は、更生計画認可決定 日から1年または同決定日から1年以 内の最終の決算期に関する定時株主総 会終結の時までの、いずれか短い期間 とする。 4 役員の変更、補充または増員 前記第3項の任期内に、 役員を変更、 補充または増員する必要が生じたとき は、裁判所の許可を得て、管財人が選 任する。変更、補充または増員された 役員の任期は、他の役員の残任期間と 同一とする。 5 新役員の報酬 新役員の報酬は、更生計画認可決定 後、会社更生法第72条第4項前段の規 定による裁判所の決定に基づき新役員 がその権限を回復している期間に限 り、同法第66条第2項の規定により、 管財人が裁判所の許可を得てこれを定 める。 第2節 更生計画認可決定日の翌日における 所の許可を得て、 前記にかかわらず、 措置 更生計画認可決定日から2か月を経 第1 吸収合併 過した日以後の日を払込期日として 1 パシフィックリアルティ株式会社 定めることができる。 (以下「PRL」 という。とPPIは、 ) ‘ 増加する資本金および資本準備金 以下の内容で吸収合併を行う(以下、 に関する事項 吸収合併後の新会社を「新PPI」と 増加する資本金 5億円 いう。。 ) 増加する資本準備金の額 5億円 { 吸収合併消滅会社 a 募集株式の割当て 商号:パシフィックリアルティ株 募集株式は、以下の者に割り当て 式会社 る。 住所:東京都中央区八重洲2丁目 PHI 1万9080株 10番10号 ケネディクス株式会社 920株 | 吸収合併存続会社 2 剰余金の配当の制限 商号:株式会社パシフィック・プ 更生手続中は、株主に対する剰余金 ロパティーズ・インベスト の配当を行うことができない。 メント(旧商号:有限会社 第2 資本金の額の減少 パシフィック・プロパ 1 新PPIの資本金の額を以下のとお ティーズ・インベストメン り減少させる。 ト) 減少する資本金の額 4億9300万円 住所:東京都中央区八重洲2丁目 2 効力発生日 10番10号 2 新PPIは、 PRLの更生担保権者、 資本金の額の減少は、更生計画認可 更生債権者および株主に対して合併に 決定日から2か月以内の管財人が指定 伴う対価は一切交付しない。また、資 する日に、その効力を生ずる。 本も増加しない。 第7章 弁済資金の調達方法等(省略) 3 新PPIは、PRLの資産、負債等 第8章 取締役等の責任調査(省略) の権利義務の一切を承継する。 第9章 共益債権の弁済等(省略) 4 合併の効力発生時期は、更生計画認 第10章 少額更生債権の弁済(省略) 可決定日の翌日とする。 第11章 その他必要的記載事項(省略) 第3節 新PPIに関するその後の措置 別表1ないし10 省略 第1 募集株式を引き受ける者の募集 東京地方裁判所民事第8部 1 新PPIは、以下のとおり、新たな 小規模個人再生による再生計 払込みを受けて募集株式を引き受ける 画認可 者を募集する。 平成21年(再イ)第70号 ¥ 募集株式の種類 東京都府中市白糸台1丁目22番地の2ミオカ 普通株式 ステーロ府中白糸台102 ] 発行する募集株式の数 再生債務者 小嶋 愛和 2万株 1 主文 本件再生計画を認可する。 ^ 払込額 2 理由の要旨 平成21年10月28日までに書面に 1株 5万円 よる決議により可決があったものとみなされた _ 払込期日 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 更生計画認可決定日から2か月以 定をすべき事由はない。 内の管財人が指定する日とする。た 平成22年3月31日 だし、管財人は募集株式の割当てを 受けた者の同意があるときは、裁判 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(再イ)第8号 大分県日田市大字東有田3480番地 再生債務者 平川 龍也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年2月19日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月30日 大分地方裁判所日田支部 平成21年(再イ)第4号 大分県玖珠郡玖珠町大字帆足2260番地の6 再生債務者 小野 嘉彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月30日 大分地方裁判所日田支部 平成21年(再イ)第89号 茨城県常陸大宮市下村田664番地の1 再生債務者 冨山 誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月31日 水戸地方裁判所 平成21年(再イ)第207号 埼玉県川口市大字大竹189番地の5 再生債務者 大野 善康 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月29日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成21年(再イ)第36号 長崎県佐世保市大野町201番地1 海自池野 A‘405 再生債務者 増村 誠治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月11日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月29日 長崎地方裁判所佐世保支部