(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 新PPIは、 PRLの更生担保権者、 更生債権者および株主に対して合併に 伴う対価は一切交付しない。また、資 本も増加しない。 3 新PPIは、PRLの資産、負債等 の権利義務の一切を承継する。 4 合併の効力発生時期は、更生計画認 可決定日の翌日とする。 第3節 新PPIに関するその後の措置 第1 募集株式を引き受ける者の募集 1 新PPIは、以下のとおり、新たな 払込みを受けて募集株式を引き受ける 者を募集する。 ¥ 募集株式の種類 普通株式 ] 発行する募集株式の数 2万株 ^ 払込額 1株 5万円 _ 払込期日 更生計画認可決定日から2か月以 内の管財人が指定する日とする。た だし、管財人は募集株式の割当てを 受けた者の同意があるときは、裁判 所の許可を得て、 前記にかかわらず、 更生計画認可決定日から2か月を経 過した日以後の日を払込期日として 定めることができる。 ‘ 増加する資本金および資本準備金 に関する事項 増加する資本金 5億円 増加する資本準備金の額 5億円 a 募集株式の割当て 募集株式は、以下の者に割り当て る。 PHI 1万9080株 ケネディクス株式会社 920株 2 剰余金の配当の制限 更生手続中は、株主に対する剰余金 の配当を行うことができない。 第2 資本金の額の減少 1 新PPIの資本金の額を以下のとお り減少させる。 減少する資本金の額 4億9300万円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、更生計画認可 決定日から2か月以内の管財人が指定 する日に、その効力を生ずる。 第7章 弁済資金の調達方法等(省略) 第8章 取締役等の責任調査(省略) 第9章 共益債権の弁済等(省略) 第10章 少額更生債権の弁済(省略) 第11章 その他必要的記載事項(省略) 別表1ないし10 省略 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第20号 東京都中央区八重洲2丁目10番10号 更生会社 有 限 会 社 パ シ フ ィ ッ ク ・ プ ロ パ ティーズ・インベストメント 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針と骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更および 弁済納付方法 第1節 更生担保権 第1 別表3‘1「更生担保権弁済計画表 (継続保有不動産)(省略)記載の不 」 動産を目的とする担保権にかかる更生 担保権 1 確定更生担保権 合計1件 750 000 000円 ¶¶ 2 権利の変更および弁済 更生会社有限会社パシフィック・プ ロパティーズ・インベストメント(以 下「PPI」という。は、別表3‘1 ) 「更生担保権弁済計画表(継続保有不 動産)(省略)記載の各更生担保権に 」 ついて、同表「確定更生担保権額」欄 記載の金額を次のとおり分割して弁済 する。 { 更生計画認可決定確定日から3か 月以内に、確定更生担保権額の 6.5 %相当額 | 前記{の弁済後、更生計画認可決 定確定日から4年9か月を経過する 日まで、3か月毎に確定更生担保権 額の2.5%相当額(合計18回) } 前記|の弁済後、更生計画認可決 定確定日から5年以内に最終弁済と して確定更生担保権額の48.5%相当 額 3 繰上弁済 PPIは、別表3‘1「更生担保権 弁済計画表(継続保有不動産)記載の 」 更生担保権につき繰上弁済を企図した 場合には、別表3‘2「更生担保権弁 済計画表(売却不動産)記載の更生担 」 保権および別表3‘3「更生担保権弁 済計画表(預金返還請求権)記載の更 」 生担保権の弁済が完了している場合に 限り、 前記第2項の規定にかかわらず、 別表3‘1記載の更生担保権の残額全 額を一括して繰上弁済をすることがで きる。 第2 別表3‘2「更生担保権弁済計画表 (売却不動産)(省略)記載の不動産 」 を目的とする担保権にかかる更生担保 権 1 確定更生担保権 合計38件 4 532 016 619円 ¶¶¶ 2 権利の変更および弁済(処分連動方 式) PPIは、別表3‘2「更生担保権 弁済計画表(売却不動産)(省略)記 」 載の確定更生担保権については、以下 のとおり、処分連動方式により権利の 変更および弁済を行う。 ¥ 売却方針等 ア 売却方針  管財人は、更生計画認可決定 確定後6か月以内に、支援企業 の協力を得て、担保弁済額極大 化のためのビジネスプランを作 成し、その内容について当該売 却不動産について担保権(別表 6‘2「存続する担保権一覧表 (分類{)売却不動産)(省略) ( 」 に記載のないものはこれに含ま れない。を有する更生担保権者 ) (以下「関係更生担保権者」と いう。と協議を行う。 )  管財人は、その後、更生会社 三社の人的資源、市況、ビジネ スプランおよび協議内容等を勘 案したうえで、順次、売却活動 を行う。なお、関係更生担保権 者は、 管財人の売却活動に際し、 購入希望者を紹介することがで きる。 イ 売却手続 管財人は、ビジネスプラン作 成後、売却不動産の売却に先立 ち、当該売却不動産の全ての関 係更生担保権者に対し、売却予 定日を通知する。 売却予定日は、 通知から3か月程度を目処と し、市況、物件の性質によって 適宜管財人が定める。当該売却 不動産の関係更生担保権者は、 管財人に対し購入希望者を売却 予定日の2週間前まで何時でも 紹介することができるものとす る。  管財人は、原則として売却予 定日における購入希望者で担保 弁済額が最大となる者に当該売 却不動産を譲渡する。 例外的に、 支払の確実性に問題があるなど の場合は、購入希望者の中から 管財人が定める。  管財人は、ビジネスプラン作 成後、当該売却不動産の関係 更生担保権者全員から入札の希 望があったとき、または管財 人が入札によることが相当と判 断したときは、以下のとおり入 札をするものとする。 { 入札開始の1か月前に当該 売却不動産の関係更生担保権 者に対し通知する。 | 入札の条件(最低入札価額 の制限、 入札参加者の制限等) は設けない。 } 入札期間は原則2か月(例 外的に、より長期、より短期 がふさわしいときは調整す る。とする。 ) 〜 落札者は、原則として担保 弁済額が最大となる入札者と する。例外的に、支払の確実 性に問題があるなどの場合 は、入札者の中から管財人が 定める。