(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ウ 代物弁済 前記アの猶予期間内に、関係更 生担保権者全員の合意が成立した ときは、関係更生担保権者は、当 該売却不動産等にかかる更生担保 権の弁済に代えて、当該売却不動 産等を譲り受けることができる。 この場合、代物弁済の効力発生 日は、関係更生担保権者全員の合 意が成立したことを証する書面が 管財人のもとに到達した日とし、 担保弁済額は確定更生担保権額と みなす。また、必要費用および更 生協力金の控除は行わない。 b 別表6‘3「存続する担保権一覧 表(分類|)売却不動産)(省略) ( 」 記載の担保権に関する特則 別表6‘3「存続する担保権一覧 表(分類|)売却不動産)(省略) ( 」 記載の担保権については、前記^お よび_に従って、先順位の更生担保 権者に弁済を行った後になお担保弁 済額に余剰が生じた場合に限り、同 表記載の債権者について、当該担保 権にかかる極度額等を上限として、 当該余剰から弁済を行う。その際、 権利の変更および弁済については、 前記 _ イを適用し、その適用にあ たっては、別表6‘2」「別表6‘ 「 は 3」と読み替える。 第2節 優先的更生債権(公租公課) 第1 届出債権 合計18件 287 645 137円および額未定 ¶¶ (内訳) { 本税および加算税等並びに更生 手続開始決定日の前日までの延滞 金等 287 645 137円 ¶¶ | 更生手続開始決定日から更生計 画認可決定日までの延滞金等 額未定 } 更生計画認可決定日の翌日以降 本更生計画案に定める納付期限ま での間に生ずる延滞金等 額未定 第2 権利の変更および弁済 1 PRLは、前記第1|および}記載 の延滞金等の全額につき、更生計画認 可決定日に免除を受ける。 2 PRLは、更生計画認可決定確定後 3か月以内に、別表4「優先的更生債 権納付計画表(公租公課)(省略)の 」 「納付額」欄記載の金額を一括して納 付する。 第3節 一般更生債権 第1 一般更生債権 1 確定更生債権 合計85件 132 473 476 773円および額未定 ¶¶¶ (内訳) { 元本および更生手続開始決定日 の前日までの利息・損害金 ¶¶¶ 132 473 476 773円 | 更生手続開始決定日以後の利 息・損害金 額未定 2 権利の変更および弁済 PRLは、別表5‘1「一般更生債 権弁済計画表」省略)記載の各確定更 ( 生債権については、次のとおり権利の 変更をし、弁済を行う。 ¥ 開始後利息・損害金の免除 PRLは、更生手続開始決定日以 後の利息・損害金については、更生 計画認可決定日に、全額免除を受け る。 ] 第1回弁済および免除 PRLは、更生計画認可決定確定 日から3か月以内に、次のとおり権 利の変更をし、弁済する。免除の効 力は、弁済と同時に生じるものとす る。 { ¥ の免除後の確定更生債権額 (以下 「弁済対象債権額」 という。 ) のうち 10 万円以下の部分 100 % 弁済する。 | 弁済対象債権額のうち10万円を 超える部分 98 8%について免除 を受け、免除額控除後の残額を弁 済する。 ^ 第2回弁済および免除 別表6‘2「存続する担保権一覧 表(分類{)売却不動産および信託 ( 受益権)(省略)記載の売却不動産 」 等の処分が完了した後3か月以内 に、前記第1節第2第2項^イによ り受領した更生協力金の 2 5 %相当 額を原資として第2回弁済を行う。 第2回弁済の弁済額の算出は、弁済 対象債権額および敷金・弁済対象債 権額の合計額からこれらに対する第 1回弁済額を控除した残額を基準に 按分して行う。この弁済額の範囲で 前記]の免除は効力を失う。 第2 一般更生債権(敷金返還請求権) 1 確定債権額 合計57件 額未定 2 権利の変更および弁済 ¥ PRLは、別表5‘2「一般更生 債権弁済計画表(敷金返還請求権) 」 (省略)記載の敷金返還請求権につ いては、更生計画認可決定確定日に 次のとおり権利の変更をし、同日ま たは債権者たる賃借人が賃貸借の目 的物を返還した日のいずれか遅い日 から3か月以内に弁済する。 ただし、 以下の{から}の権利の変更後、弁 済に先立ち、賃貸借契約の約定に 従って未払賃料債務等への充当等を 行う。 { 賃貸借契約に基づき預け入れた 敷金の額から更生計画認可決定確 定日時点で会社更正法第48条第3 項により共益債権と扱われる額を 控除した残額(以下「敷金・弁済 対象債権額」という。のうち10万 ) 円以下の部分 100%弁済する。 | 敷金・弁済対象債権額のうち10 万円を超える部分 98 8%につい て免除を受け、免除額控除後の残 額を弁済する。 } 当該敷金返還請求権以外に一般 更生債権を有する場合は、敷金・ 弁済対象債権額の全額について前 記|のみを適用するものとする。 ] 第2回弁済および免除 別表5‘2「一般更生債権弁済計 画表(敷金返還請求権)(省略)記 」 載の敷金返還請求権についての第2 回弁済の弁済額は、前記第1第2項 ^に基づき算出し、この弁済額の範 囲で前記¥の免除は効力を失う。 その弁済期は、前記第1第2項^ 記載の時期または債権者たる賃借人 が賃貸借の目的物を返還した日から 3か月を経過する日のいずれか遅い 日とする。 ^ 第1回弁済および第2回弁済のい ずれについても、前記第1節第2の 規定による売却不動産等の売却によ り、敷金返還請求権が承継されたと きは、PRLとの関係では弁済が行 われたものとみなす。 _ 以上の権利の変更の後でも、敷金 の積み増しは求めないものとする。 第4節 弁済に関するその他の事項 第1 弁済の場所および方法 本更生計画による弁済は、 PRL (た だし、第6章第2節に基づき吸収合併 の効力が発生した後は、吸収合併存続 会社)の本店(本店とは別に本社があ る場合には本社)においてそれぞれ行 う。 ただし、債権者が銀行口座等への振 込を求めたときは、債権者の指定する 銀行口座等への振込によって弁済を行 い、 振込手数料はPRLの負担とする。 優先的更生債権(公租公課) の納付は、 徴収権者の指定する場所において行 う。 第2 放棄・取下債権の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生計画 認可決定日までに、更生債権等の放棄 または取下げがなされた場合の権利の 変更および弁済方法は、放棄または取 下げ後の残債権額を基準として行う。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生債権 等の譲渡または移転(包括承継を含 む。がなされた場合の権利の変更およ ) び弁済方法は、譲渡または移転前の債 権額を基準とする。更生債権等の一部 の譲渡または移転の場合は、免除額は 譲渡人と譲受人の間で、譲渡または移 転されなかった債権額と譲渡または移 転された債権額で按分して負担する。