平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) … 売却不動産等の売却にかかる 消費税およびその他売却不動産 等の売却に関連して課税される 公租公課 f 当該売却不動産等の価値増大 に寄与した費用でビジネスプラ ンに基づいて関係更生担保権者 の同意があるもの。ただし、1 項目につき1000万円を超えると きは裁判所の許可を要する。 g 入札を行った場合はこれに要 する費用その他売却不動産等の 売却にあたり生ずる費用(ただ し、関係更生担保権者と協議の 上、合理的な金額を定める。 ) 【更生協力金】 売却不動産等の売却代金から必 要費用を控除した残額の7%相当 額。なお、更生協力金の使途は、 うち 2 5 %は一般更生債権者に対 する弁済原資とし、残り 4 5 %は PRLの事業継続資金とする。 ウ 担保弁済額の限度額 担保弁済額が、当該売却不動産 等にかかる担保権の極度額等を上 回る場合、担保弁済額は極度額等 を上限とする。なお、極度額等と は、以下の内容とする。 { 抵当権・・・・被担保債権額 (元本、開始決定日の前日まで の利息・損害金および開始決定 後1年後までの利息・損害金に 限る。 ) | 根抵当権・・・極度額(ただ し、被担保債権額(元本、開始 決定日の前日までの利息・損害 金および開始決定後1年後まで の利息・損害金に限る。が極度 ) 額を下回る場合は被担保債権 額) エ 複数の更生担保権が存在する場 合の処理 { 同順位に複数の更生担保権が 存在する場合 同順位に複数の更生担保権が 存在する場合は、前記アおよび イに従って算出した金額を、各 更生担保権者の当該売却不動産 等にかかる担保権の極度額等を 基準に按分した金額をもって各 更生担保権者の担保弁済額とす る。 | 順位の異なる更生担保権が存 在する場合 順位の異なる更生担保権が存 在する場合は、その順位に従っ て、前記アおよびイに従って算 出した金額を各更生担保権者の 当該売却不動産等にかかる担保 権の極度額等まで順次充当し、 その金額をもって各更生担保権 者の担保弁済額とする。 } 更生担保権額が確定しないと きの処置 複数の更生担保権が存在する 場合で、当該売却不動産等にか かる更生担保権が確定しないと きは、換価および担保弁済額を 算出するためには、関係更生担 保権者全員の合意を要するもの とする。 オ 敷金の取扱い 賃借人付売却不動産等の売却に 際し、買主が敷金を承継すること に伴い、敷金相当額を不動産売却 代金から控除するときは、控除後 の金額をもって、担保弁済額算定 の前提としての売却代金とする。 _ 権利の変更および弁済 ア 担保弁済額が別表6‘2 (省略) 記載の当該売却不動産等にかかる 「新しい債権額」欄記載の額以下 の場合(不足額の処理)  担保弁済額の弁済 担保弁済額が別表6‘2(省 略)記載の当該売却不動産等に かかる「新しい債権額」欄記載 の額以下の場合は、当該売却不 動産等の売却代金の全額を受領 した日(以下「担保弁済額確定 日」という。から3か月以内に ) 担保弁済額を弁済する。 不足額の処理 当該不足額については、担保 弁済額の弁済時に全額免除を受 ける。 イ 担保弁済額が別表6‘2 (省略) 記載の当該売却不動産等にかかる 「新しい債権額」欄記載の額を超 過する場合(超過額の処理)  担保弁済額の弁済 担保弁済額が別表6‘2(省 略)記載の当該売却不動産等に かかる「新しい債権額」欄記載 の額を超過する場合は、担保弁 済額確定日から3か月以内に別 表6‘2(省略)記載の当該売 却不動産等にかかる「新しい債 権額」欄記載の額を更生担保権 として弁済する。  超過額の処理 当該超過額については、その 全額を更生担保権に対する弁済 とみなして、担保弁済額確定日 から3か月以内に弁済する。 ‘ 担保権の放棄 ア 担保権の放棄 更生担保権者は、管財人に対す る書面による意思表示により、い つでも担保権を放棄することがで きる。この場合、 更生担保権者は、 当該担保権抹消に必要な一切の書 類を管財人に交付しなければなら ない。抹消登記に要する費用はP RLの負担とする。 イ 放棄後の権利の変更および弁済 前記アにより放棄された担保権 にかかる別表6‘2「存続する担 保権一覧表(分類{)売却不動産 ( および信託受益権)(省略)「新 」 の しい債権額」相当の更生担保権の 権利の変更および弁済について は、前記_アの規定を適用する。 ただし、その適用にあたっては、 担保弁済額を0円とみなし、担保 「 弁済額確定日」は「担保権の放棄 の日」と読み替える。 a 売却することができない売却不動 産等がある場合の措置 更生計画認可決定確定後3年間を 経過しても売却することができない 売却不動産等があるときは、以下に 従って当該売却不動産等を処分する ものとする。 ア 管財人による売却 更生計画認可決定確定後3年間 を経過しても売却することができ ない売却不動産等があるときは、 管財人は、前記¥の規定にかかわ らず適宜の方法によりこれを売却 する。この場合、管財人は、売却 条件を各関係更生担保権者へ2か 月の猶予期間をもって通知し、各 関係更生担保権者がその猶予期間 内に通知された売却条件を上回る 条件での購入者を推薦したとき は、その購入者を買主とする。 イ 競売申立て  前記アの猶予期間内に、関係 更生担保権者全員の合意が成立 したときは、関係更生担保権者 は、同日を期限として、これに つき競売手続開始申立てを行う ことができる。当該売却不動産 等を目的とする担保権にかかる 別表6‘2「存続する担保権一 覧表(分類{)売却不動産およ ( び信託受益権)(省略)の「新 」 しい債権額」相当の更生担保権 の権利の変更および弁済につい ては、前記_を適用する。ただ し、その適用にあたっては、競 売手続による配当金を担保弁済 額とみなし、 担保弁済額確定 「 日」は「配当金受領日」と読み 替える。この場合、必要費用お よび更生協力金の控除は行わな い。  別表6‘3「存続する担保権 一覧表(分類|)売却不動産) ( 」 (省略)記載の担保権について は、 その担保権の順位に従って、 配当を受けることができ、配当 を受ける場合の権利の変更およ び弁済については、前記と同 様とする。