(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第3章 更生債権等に関する権利の変更および 弁済納付方法 第1節 更生担保権 第1 別表3‘1「更生担保権弁済計画表 (継続保有不動産)(省略)記載の不 」 動産を目的とする担保権にかかる更生 担保権 1 確定更生担保権 合計4件 6 190 000 000円 ¶¶¶ 2 権利の変更および弁済 更生会社パシフィックリアルティ株 式会社(以下「PRL」という。は、 ) 別表3‘1 「更生担保権弁済計画表 (継 続保有不動産)(省略)記載の各更生 」 担保権について、同表「確定更生担保 権額」欄記載の金額を次のとおり分割 して弁済する。 { 更生計画認可決定確定日から3か 月以内に、確定更生担保権額の 6 5 %相当額 | 前記{の弁済後、更生計画認可決 定確定日から4年9か月を経過する 日まで、3か月毎に確定更生担保権 額の2 5%相当額(合計18回) } 前記|の弁済後、更生計画認可決 定確定日から5年以内に最終弁済と して確定更生担保権額の48 5%相当 額 3 繰上弁済 PRLは、別表3‘1「更生担保権 弁済計画表 (継続保有不動産)(省略) 」 記載の更生担保権につき繰上弁済を企 図した場合には、別表3‘2「更生担 保権弁済計画表(売却不動産および信 託受益権)(省略)記載の更生担保権 」 の弁済が完了している場合に限り、前 記第2項の規定にかかわらず、別表 3‘1(省略)記載の更生担保権の残 額全額を一括して繰上弁済をすること ができる。 第2 別表3‘2「更生担保権弁済計画表 (売却不動産および信託受益権)(省 」 略)記載の不動産を目的とする担保権 にかかる更生担保権 1 確定更生担保権 合計41件 14 937 195 477円 ¶¶¶ 2 権利の変更および弁済(処分連動方 式) PRLは、別表3‘2「更生担保権 弁済計画表(売却不動産および信託受 益権)(省略)記載の確定更生担保権 」 については、以下のとおり、処分連動 方式により権利の変更および弁済を行 う。 ¥ 売却方針等 ア 売却方針  管財人は、更生計画認可決定 確定後6か月以内に、支援企業 の協力を得て、担保弁済額極大 化のためのビジネスプランを作 成し、その内容について当該売 却不動産および信託受益権(以 下あわせて「売却不動産等」と い う。 について担保権(別表 ) 6‘2「存続する担保権一覧表 (分類{)売却不動産および信 ( 託受益権)(省略)に記載のな 」 いものはこれに含まれない。を ) 有する更生担保権者(以下「関 係更生担保権者」という。と協 ) 議を行う。  管財人は、その後、更生会社 三社の人的資源、市況、ビジネ スプランおよび協議内容等を勘 案したうえで、順次、売却活動 を行う。なお、関係更生担保権 者は、 管財人の売却活動に際し、 購入希望者を紹介することがで きる。 イ 売却手続  管財人は、ビジネスプラン作 成後、売却不動産等の売却に先 立ち、当該売却不動産等の全て の関係更生担保権者に対し、売 却予定日を通知する。売却予定 日は、通知から3か月程度を目 処とし、 市況、 物件の性質によっ て適宜管財人が定める。当該売 却不動産等の関係更生担保権者 は、管財人に対し購入希望者を 売却予定日の2週間前まで何時 でも紹介することができるもの とする。 管財人は、原則として売却予 定日における購入希望者で担保 弁済額が最大となる者に当該売 却不動産等を譲渡する。例外的 に、支払の確実性に問題がある などの場合は、購入希望者の中 から管財人が定める。  管財人は、ビジネスプラン作 成後、当該売却不動産等の関 係更生担保権者全員から入札の 希望があったとき、または管 財人が入札によることが相当と 判断したときは、以下のとおり 入札をするものとする。 { 入札開始の1か月前に当該 売却不動産等の関係更生担保 権者に対し通知する。 | 入札の条件(最低入札価額 の制限、 入札参加者の制限等) は設けない。 } 入札期間は原則2か月(例 外的に、より長期、より短期 がふさわしいときは調整す る。とする。 ) 〜 落札者は、原則として担保 弁済額が最大となる入札者と する。例外的に、支払の確実 性に問題があるなどの場合 は、入札者の中から管財人が 定める。 ] 売却条件 売却不動産等の売却に際しては、 裁判所の許可を得るほか、以下のと おり、更生計画認可決定確定日から の経過期間により、関係更生担保権 者のうちから以下の額を有する者お よび管財人の同意を得るものとす る。経過期間の判断の基準日は、売 却予定日とする。 { 更生計画認可決定確定日から1 年以内・・・各関係更生担保権者 等が当該売却不動産等について有 する更生担保権の合計額全額およ び管財人 | 更生計画認可決定確定日から1 年経過後2年以内・・・前記{の 合計額の2分の1を超える額 } 更生計画認可決定確定日から2 年経過後3年以内・・・前記{の 合計額の4分の1を超える額 ^ 担保弁済額の算出 ア 担保弁済額の算出方法 担保弁済額は、当該売却不動産 等の売却代金から、当該売却不動 産等にかかる必要費用および更生 協力金を控除した後の残額とす る。 イ 必要費用および更生協力金 売却不動産等の売却代金から控 除する必要費用および更生協力金 は次のとおりとする。 【必要費用】 { 売主負担の仲介手数料 | 売主負担の印紙代(契約書、 領収書) } 売主負担の手付金保全手数料 〜 売主負担の測量費用および境 界確定費用  売主負担の土壌調査費用  売主負担の登記手続費用およ び司法書士報酬  売主負担の立退き費用、什器 備品廃棄費用、解体撤去費、土 壌汚染洗浄費など物件引渡費用  開始決定日(平成21年3月31 日)以後、売却不動産等の引渡 し日前日までの固定資産税、都 市計画税および特別土地保有税 などの公租公課(ただし、特別 土地保有税(延滞金を含む)に ついては、開始決定日以降に徴 収猶予の終了などにより具体的 納付義務が生じたものを含む) 。 なお、PRLが現に事業に使用 していた期間にかかるものはP RLが負担するものとし、控除 しない。  開始決定日以後、引渡し日前 日までの共益費・管理費・修繕 費・火災保険料等の売却不動産 等の維持費用。なお、PRLが 現に事業に使用していた期間に かかるものはPRLが負担する ものとし、控除しない。