平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ] 別表6‘3「存続する担保権一覧 表(預金返還請求権)(省略)記載 」 の担保権は、前記第3章第1節第2 第2項に基づく弁済が完了したと き、消滅する。なお、担保権者は、 弁済を実施する際に必要な手続に協 力するとともに、 弁済を受けた後は、 速やかに担保権の目的たる預金返還 請求権にかかる預金証書を管財人に 返還するなど、担保権の解除に必要 な手続を行う。 ^ 前記¥および]の定めは、本章第 2節に基づく担保変換により設定さ れた預金返還請求権に対する質権に ついて準用する。 第2 存続しない担保権 前記第1に基づいて存続するものと されなかった担保権は、更生計画認可 決定日に消滅する。当該消滅する担保 権の担保権者は、管財人から書面によ る要請があった後2週間以内に、当該 担保権の設定登記または登録の抹消手 続その他担保権の解除に必要な一切の 書類を管財人に対し交付する。 第2節 資産処分の場合の担保変換等 第1 資産の処分 管財人は、裁判所の許可および関係 更生担保権者の同意を得て、PHIの 資産の売却・取壊し等の処分をするこ とができる。 第2 担保の解除 本更生計画案提出後、前記第1に基 づき、PHIの資産について売却・取 壊し等の処分を行ったときは、裁判所 の許可を得たときに当該資産上の担保 権は消滅する。前記により消滅した担 保権の権利者は、管財人から書面によ る要請があった後2週間以内に、当該 担保権の抹消登記手続等解除に必要な 一切の書類を管財人に対し交付する。 第3 預金質権の設定 前記第2により、PHIの資産を売 却した場合、当該資産が本章第1節に おいて存続するとされた担保権の目的 物であるときは、管財人は、当該資産 を目的とする担保権にかかる更生担保 権と同額の定期預金を行い、当該資産 に設定されていた担保権に対する担保 の変換として、当該預金の元金(利息 は含まれない。に当該更生担保権を有 ) する者を権利者とする質権を設定す る。 第3節 登録免許税等の費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、PHIが負担する。 ただし、前記第3章第1節第1処分連 動方式等別途の定めがある場合はこの 限りではない。 第6章 会社の措置 第1節 更生計画認可決定日における措置 第1 定款の変更 定款の一部を別表10「定款変更表」 (省略)のとおり変更する。 第2 資本金および資本準備金の額の減少 1 PHIの資本金および資本準備金の 額を以下のとおり減少させる。 減少する資本金の額 196億2947万4550円 減少する資本準備金の額 0円 2 効力発生日 資本金および資本準備金の額の減少 は、更生計画認可決定日に、その効力 を生ずる。 第3 新株予約権の消却 1 会社による新株予約権の取得 PHIは、更生計画認可決定日を もって、PHIの発行済新株予約権全 てを無償で取得する。 2 新株予約権の消却 PHIは、第1項に基づく新株予約 権の取得と同時に、その保有する新株 予約権全部を消却する。 第4 役員の退任および選任 1 役員の退任 PHIの現役員は、更生計画認可決 定日をもって全て退任する。 2 役員の選任 次の者を役員として選任する。ただ し、管財人は、東京地方裁判所の許可 を得て、取締役および監査役の選任・ 変更・補充をすることができる。 取締役 田端 仁一(管財人) 取締役 永井 幸藏(管財人代理) 取締役 荒川 和也(公認会計士) 監査役 林 令史(公認会計士) 代表取締役 田端 仁一 3 新役員の任期 新役員の任期は、更生計画認可決定 日から1年または同決定日から1年以 内の最終の決算期に関する定時株主総 会終結の時までの、いずれか短い期間 とする。 4 役員の変更、補充または増員 前記第3項の任期内に、 役員を変更、 補充または増員する必要が生じたとき は、裁判所の許可を得て、管財人が選 任する。変更、補充または増員された 役員の任期は、他の役員の残任期間と 同一とする。 5 新役員の報酬 新役員の報酬は、更生計画認可決定 後、会社更生法第72条第4項前段の規 定による裁判所の決定に基づき新役員 がその権限を回復している期間に限 り、同法第66条第2項の規定により、 管財人が裁判所の許可を得てこれを定 める。 第2節 PHIに関するその後の措置 第1 株主の権利の変更 1 PHIによる株式の取得 PHIは、更生計画認可決定確定後 2か月以内の管財人が指定する日を もって、PHIの発行済株式全て(98 万6290株)を無償で取得する。 2 発行済株式の消却 PHIは、前項に基づく株式の取得 と同時に、その保有する自己株式(98 万6290株)全てを消却する。 第2 募集株式を引き受ける者の募集 1 PHIは、以下のとおり、新たな払 込みを受けて募集株式を引き受ける者 を募集する。 ¥ 募集株式の種類 普通株式 ] 発行する募集株式の数 1万9080株 ^ 払込額 1株 5万円 _ 払込期日 更生計画認可決定確定日から2か 月以内の管財人が指定する日とす る。 ‘ 増加する資本金および資本準備金 に関する事項 増加する資本金 4億7700万円 増加する資本準備金の額 4億7700万円 a 募集株式の割当て 募集株式は、以下の者に割り当て る。 Kamoulox Investments S.  r. l a 1万1448株 Euroheart Investments S.  r. l a 7632株 2 剰余金の配当の制限 更生手続中は、株主に対する剰余金 の配当を行うことができない。 第3 資本金の額の減少(再減資) 1 PHIの資本金の額を以下のとおり 減少させる。 減少する資本金の額 4億7700万円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、更生計画認可 決定確定後2か月以内の管財人が指定 する日に、その効力を生ずる。 第7章 弁済資金の調達方法等(省略) 第8章 取締役等の責任調査(省略) 第9章 共益債権の弁済等(省略) 第10章 少額更生債権の弁済(省略) 第11章 その他必要的記載事項(省略) 別表1ないし10 省略 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第19号 東京都中央区八重洲2丁目10番10号 更生会社 パシフィックリアルティ株式会社 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針と骨子(省略)