平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) | 順位の異なる更生担保権が存 在する場合 順位の異なる更生担保権が存 在する場合は、その順位に従っ て、前記アおよびイに従って算 出した金額を各更生担保権者の 当該匿名組合出資等にかかる担 保権の極度額等まで順次充当 し、その金額をもって各更生担 保権者の担保弁済額とする。 } 更生担保権額が確定しないと きの処置 複数の更生担保権が存在する 場合で、当該匿名組合出資等に かかる更生担保権が確定しない ときは、換価および担保弁済額 を算出するためには、関係更生 担保権者全員の合意を要するも のとする。 ^ 権利の変更および弁済 ア 担保弁済額が別表6‘1 (省略) 記載の当該匿名組合出資等にかか る「新しい債権額」欄記載の額以 下の場合(不足額の処理)  担保弁済額の弁済 担保弁済額が別表6‘1(省 略)記載の当該匿名組合出資等 にかかる「新しい債権額」欄記 載の額以下の場合は、当該匿名 組合出資等の換価代金の全額を 受領した日(以下「担保弁済額 確定日」という。から3か月以 ) 内に担保弁済額を弁済する。  不足額の弁済 別表6‘1(省略)記載の当 該匿名組合出資等にかかる「新 しい債権額」欄記載の額から担 保弁済額を控除した後の残額に ついては、一般更生債権とみな し、第3節第1第2項]|の規 定を適用して算出した金額を、 担保弁済額確定日から3か月以 内に弁済する。 イ 担保弁済額が別表6‘1 (省略) 記載の当該匿名組合出資等にかか る「新しい債権額」欄記載の額を 超過する場合(超過額の処理) 担保弁済額の弁済 担保弁済額が別表6‘1(省 略)記載の当該匿名組合出資等 にかかる「新しい債権額」欄記 載の額を超過する場合は、担保 弁済額確定日から3か月以内に 別表6‘1記載(省略)の当該 匿名組合出資等にかかる「新し い債権額」欄記載の額を更生担 保権として弁済する。  超過額の処理 当該超過額については、第1 回弁済において既に一般更生債 権としてその一部につき弁済が なされていることから、弁済の 重複を回避するため、担保弁済 額確定日から3か月以内に、当 該重複額 (当該超過額×弁済率) を控除した残額(当該超過額× 免除率)を弁済するものとし、 その限度で第3節第1第2項¥ および]の定めによる免除は、 弁済時に効力を失う。 また、一般更生債権への弁済 は次の順序で行う。 { 元本 | 開始決定日の前日までの利 息・損害金 } 開始決定日以後の利息・損 害金 _ 担保権の放棄 ア 担保権の放棄 更生担保権者は、管財人に対す る書面による意思表示により、い つでも担保権を放棄することがで きる。この場合、 更生担保権者は、 当該担保権の解除に必要な一切の 書類を管財人に交付しなければな らない。なお、解除手続に要する 費用はPHIの負担とする。 イ 放棄後の権利の変更および弁済 前記アにより放棄された担保権 にかかる別表6‘1「存続する担 保権一覧表(分類{)匿名組合出 ( 資、優先出資、有価証券および債 権)(省略)の「新しい債権額」 」 相当の更生担保権の権利の変更お よび弁済については、前記^アの 規定を適用する。ただし、その適 用にあたっては、担保弁済額を0 円とみなし、担保弁済額確定日」 「 は「担保権の放棄の日」と読み替 える。 ‘ 換価することができない匿名組合 出資等がある場合の措置 更生計画認可決定確定後3年を経 過しても換価することができない匿 名組合出資等があるときは、以下に 従って当該匿名組合出資等を処理す るものとする。 ア 管財人による換価 管財人は、証券化スキーム上の レンダーおよび出資者等の関係者 と協議の上、前記¥にかかわらず 適宜の方法によりこれを換価する ことができる。 イ 競売申立て  管財人による換価の終了する 1か月前までに関係更生担保権 者全員の合意が成立したとき は、関係更生担保権者は、当該 匿名組合出資等につき競売手続 開始申立てを行うことができ る。当該匿名組合出資等にかか る更生担保権の権利の変更およ び弁済については、前記^を適 用する。ただし、その適用にあ たっては、競売手続による配当 金を担保弁済額とみなし、担保 「 弁済額確定日」は「配当金受領 日」と読み替える。この場合、 必要費用および更生協力金の控 除は行わない。  別表6‘2「存続する担保権 一覧表(分類|)匿名組合出資 ( および有価証券)(省略)記載 」 の担保権については、その担保 権の順位に従って、配当を受け ることができ、配当を受ける場 合の権利の変更および弁済につ いては、前記と同様とする。 ウ 代物弁済 管財人による換価の終了する1 か月前までに関係更生担保権者全 員の合意が成立したときは、関係 更生担保権者は、当該匿名組合出 資等にかかる更生担保権の弁済に 代えて、当該匿名組合出資等を譲 り受けることができる。 この場合、 代物弁済の効力発生日は、関係更 生担保権者全員の合意が成立した ことを証する書面が管財人のもと に到達した日とし、担保弁済額は 確定更生担保権額とみなす。 また、 必要費用および更生協力金の控除 は行わない。 a 別表6‘2「存続する担保権一覧 表(分類|)匿名組合出資および有 ( 価証券)(省略)記載の担保権に関 」 する特則 別表6‘2「存続する担保権一覧 表(分類|)匿名組合出資および有 ( 価証券)(省略)記載の担保権につ 」 いては、前記]および^に従って、 先順位の更生担保権者に弁済を行っ た後になお担保弁済額に余剰が生じ た場合に限り、同表記載の債権者に ついて、当該担保権にかかる極度額 等を上限として、当該余剰から弁済 を行う。その際、権利の変更および 弁済については、 前記^イを適用し、 その適用にあたっては、 別表6 ‘ 「 1」省略)は「別表6‘2」省略) ( ( と読み替える。 第2 預金返還請求権を目的とする担保権 にかかる更生担保権 1 確定更生担保権 合計1件 5 000 000円 ¶¶ 2 権利の変更および弁済 別表3‘2「更生担保権弁済計画表 (預金返還請求権)(省略)記載の各 」 更生担保権について、同表「弁済額」 欄記載の金額を、更生計画認可決定確 定日から3か月以内に一括弁済する。