(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第603号 福岡県福岡市南区塩原1丁目5‘7‘101 破産者 森田也寸志 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第607号 東京都板橋区双葉町22‘12 ハイム深沢B荘 202号 破産者 植山ひとみ 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第608号 埼玉県朝霞市根岸台6丁目6‘1 破産者 柳川かおり 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第618号 東京都足立区千住橋戸町20 破産者 諏訪れい子 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第626号 東京都葛飾区四つ木2丁目5‘16 破産者 松本 實 1 決定年月日 平成22年3月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所民事第20部 更生計画認可 平成21年(ミ)第18号 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 更生会社 パシフィックホールディングス株式 会社 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針と骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更および 弁済納付方法 第1節 第1 更生担保権 別表3‘1「更生担保権弁済計画表 (匿名組合出資、優先出資、有価証券 および債権)(省略)記載の匿名組合 」 出資、優先出資、有価証券および債権 (以下「匿名組合出資等」という。を ) 目的とする担保権にかかる更生担保権 1 確定更生担保権 合計30件 4 282 533 592円 ¶¶¶ 2 権利の変更および弁済 更生会社パシフィックホールディン グス株式会社(以下 「PHI」 という。 ) は、別表3‘1「更生担保権弁済計画 表(匿名組合出資、優先出資、有価証 券および債権)(省略)記載の確定更 」 生担保権については、以下のとおり、 処分連動方式により権利の変更および 弁済を行う。 ¥ 管財人による換価 ア 換価方法 管財人は、以下の{および|の 方法を原則とし、匿名組合出資等 を適宜の方法で換価する。 なお、匿名組合出資および優先 出資についての換価の時期は、当 該匿名組合出資および優先出資に かかる証券化スキームの融資期限 等を考慮して、管財人と証券化ス キーム上のレンダーおよび出資者 等の関係者と協議の上決定するも のとする。 また、更生担保権者は、管財人 の換価活動に際し、購入希望者を 紹介することができる。 { 管財人は、匿名組合出資等の 換価に先立ち、当該匿名組合出 資等にかかる更生担保権(別表 6‘1「存続する担保権一覧表 (分類{)匿名組合出資、優先 ( 出資、有価証券および債権) 」 (省略)に記載のないものはこ れに含まれない。を有する全て ) の更生担保権者(以下「関係更 生担保権者」という。に対し、 ) 換価予定日を通知する。換価予 定日は、通知から3か月程度を 目処とし、市況、匿名組合出資 等の性質によって適宜管財人が 定める。 関係更生担保権者は、管財人 に対し購入希望者を換価予定日 の1か月前まで何時でも紹介す ることができるものとする。 | 管財人は、原則として換価予 定日における購入希望者で担保 弁済額が最大となる者を相手と して当該匿名組合出資等を換価 する。例外的に、支払の確実性 に問題があるなどの場合は、購 入希望者の中から管財人が定め る。 イ 換価条件 匿名組合出資等の換価に際して は、裁判所の許可のほか、以下の とおり、更生計画認可決定確定日 からの経過期間により、関係更生 担保権者のうちから以下の額を有 する者および管財人の同意を得る ものとする。 経過期間の判断の基準日は、換 価予定日とする。 { 更生計画認可決定確定日から 1年以内・・・各関係更生担保 権者が当該匿名組合出資等につ いて有する更生担保権の合計額 全額および管財人 | 更生計画認可決定確定日から 1年経過後2年以内・・・前記 {の合計額の2分の1を超える 額 } 更生計画認可決定確定日から 2年経過後3年以内・・・前記 {の合計額の4分の1を超える 額 ] 担保弁済額の算出 ア 担保弁済額の算出方法 担保弁済額は、当該匿名組合出 資等の換価により取得した対価か ら、当該匿名組合出資等にかかる 必要費用および更生協力金を控除 した後の残額とする。 イ 必要費用および更生協力金 匿名組合出資等の換価代金から 控除する必要費用および更生協力 金は次のとおりとする。 【必要費用】 { 売主負担の印紙代(契約書、 領収書)等の実費 | 入札を行った場合はこれに要 する費用その他当該匿名組合出 資等の換価にあたり生ずる費用 (ただし、更生担保権者と協議 の上、合理的な金額を定める。 ) 【更生協力金】 匿名組合出資等の換価代金から 必要費用を控除した残額の3%相 当額。なお、 更生協力金の使途は、 その全額を一般更生債権者に対す る弁済原資とする。 ウ 担保弁済額の限度額 担保弁済額が、当該匿名組合出 資等にかかる担保権の極度額等を 上回る場合、担保弁済額は極度額 等を上限とする。なお、極度額等 とは、以下の内容とする。 { 質権・・・・被担保債権額 (元本、開始決定日の前日まで の利息・損害金および開始決定 日から1年後までの利息・損害 金に限る。 ) (ただし、 | 根質権・・・極度額 被担保債権額(元本、開始決定 日の前日までの利息・損害金お よび開始決定日から1年後まで の利息・損害金に限る。が極度 ) 額を下回る場合は被担保債権 額。 ) エ 複数の更生担保権が存在する場 合の処理 { 同順位に複数の更生担保権が 存在する場合 同順位に複数の更生担保権が 存在する場合は、前記アおよび イに従って算出した金額を、各 更生担保権者の当該匿名組合出 資等にかかる担保権の極度額等 を基準に按分した金額をもって 各更生担保権者の担保弁済額と する。