} 地球環境問題への貢献 地球温暖化対策への貢献 政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するため、農業及び食品産業において、 省エネ施設・機械の導入や施肥の適正化、農地の炭素貯留量の増加につながる土壌管理等 の営農活動を普及・推進する。併せて、更なる排出削減のため、排出削減量 (クレジット) の取引制度、排出削減効果や農地土壌の炭素貯留効果の「見える化」 、農村地域における バイオマス等再生可能エネルギーの利用を推進する。 また、地球温暖化への適応策について、研究開発等を推進するとともに、地球温暖化が 進行することに伴い気候変動が顕著になると予想されることを踏まえ、このことによって 生ずる高温障害等を回避するための栽培法や施設の導入、高温耐性品種への転換等を進め る。 さらに、世界的な温室効果ガスの排出の削減や気候変動による影響への適応を進めるた め、国際的な研究・技術協力を積極的に実施し、地球規模の環境問題に貢献する。 イ 循環型社会形成への貢献 循環型社会の形成に向け、農村が有する豊富なバイオマスについて、利活用の促進、効 率的な収集システムの構築、効率的に有用物質へ変換する技術の開発・実証、地域におけ る活用推進計画の策定、利用の円滑化に向けた地域での施設整備等を総合的に推進する。 ウ 生物多様性保全への貢献 農業の持続的な営みを通じて形成され、多くの生物に生息環境を提供する田園地域・里 地里山を保全していくため、地域において策定される計画の下で、農業生産の維持や生産 基盤の管理といった生産関連活動と生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。併せ て、冬期湛水管理など生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進する。 このほか、 農業の営みが生物多様性に与える効果を定量的に把握・評価する指標の開発、生態系の機 能を活用した新たな技術の開発、 生態系に配慮した水田や水路等の整備技術の開発・普及、 取組事例の情報提供等を進めるとともに、生物多様性に対する国民理解の増進を図る。 〜 知的財産の保護・活用 知的財産は、品質の向上や商品の差別化を通じて付加価値を高めることにより、産業の競 争力の源泉となる。農林水産分野においても、 こうした知的財産の保護・活用を進めるため、 新技術、新品種の知的財産としての権利取得と活用を推進する。これに加えて、地域の農林 水産物を核とした食文化を活かした活性化の取組や地域ブランド化を目指す取組を支援する とともに、食文化の普及等に係る顕彰を実施する。 また、東アジア地域における植物品種保護制度の高位平準化に向けて支援・協力するとと もに、海外の商標出願状況等を監視する体制を整備する。 さらに、篤農家の暗黙知であるノウハウを、農業者等が活用可能な形に置き換える世界最 先端のAI(アグリインフォマティクス)システムを開発し、提供する体制を整備する。そ の際、知的財産としての管理手法等の検討を行う。 加えて、決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管 理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みについて検討する。 ] 「農」を支える多様な連携軸の構築 農業が有する食料の安定供給機能や多面的機能は、都市住民を含む多くの国民の生命・財産 と豊かな暮らしの維持に貢献している。また、我が国の豊富な水産資源についても、森の栄養 「 分が海を育てる」 森は海の恋人」といった言葉に代表されるように、農山村の存在が重要な 、 「 役割・機能を果たしている。一方、こうした機能は、様々な主体が国産農産物に込められた農 業・農村の価値を適正に評価し、農産物を購入したり、農村と関わることを通じて、農業・農 村を支えることにより、はじめて発揮される関係にある。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ア このため、消費者、生産者、事業者等が主体的に農業・農村を支える「絆」の形成と強化を 図るため、農業を取り巻く多様な分野の関係者が、我が国農業・農村の価値や意義を共有した 上で、相互に協力し合い発展する結び付きの構築を促進し、農業・農村の6次産業化、更なる 販路の開拓、地域活性化の実現に資する。 また、都市住民に対して、農業・農村の重要性に対する理解を促進する施策を進め、国民全 体による食料・農業・農村の維持・再生のための運動を推進する。 { 食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化 「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化や、消費 者にし好されるための「味付け」を含めた食材の活かし方、健全な食生活といった食と農の 結び付きに関する様々な情報を消費者等に対して分かりやすく発信する取組を強化する。 また、米粉用米・飼料用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商 工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策については、 情報発信の強化、 コーディネーターによるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携 軸として発展させる。 | 関係者のマッチング等の充実と人材の確保 連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相 手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催、IT の活用等を通じて、関係者間のマッチング機会の拡充を進める。また、このようなコーディ ネーターや仲介機関の育成を推進する。 その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のベースとなる人材ネットワークづくりや 各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化に努める。 } 連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起 消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」CSA: ( Community Supported Agriculture)や、行政、市民、企業、NPO等が連携して地域の課 題を事業により解決する取組である「コミュニティビジネス」を含め、連携軸につながる新 たな取組について、先導的な取組や成功例を収集・分析するとともに、これを広く発信し国 民各層への理解と具体的行動を喚起する。 5.団体の再編整備等に関する施策 食料、農業及び農村に関する団体(農業協同組合、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地 改良区等)については、国民に対する食料の安定供給や国内の農業生産の増大等の本基本計画の 基本理念の実現に向けた責務を果たしていくことが求められている。しかしながら、これら団体 が地域一体となった取組の推進や個々の農業者の経営安定に重要な役割を果たしている中で、一 部には、事業運営の問題が指摘されたり、地域の農業者の期待に応えられていないケースもみら れる。 こうした状況を踏まえ、各団体が本基本計画の方向に即して、それぞれの本来の役割を適切に 果たしていくとの観点から、食料、農業及び農村に関する諸制度のあり方の見直しと併せて、そ の機能や役割が効率的・効果的に発揮できるようにしていく必要がある。このため、行政として は、農業者の信頼を得て実績を上げている取組事例を幅広く周知するよう努めるとともに、経営 の健全化やコンプライアンスの確保に向けた自主的な取組を促進し、必要な場合には法律に基づ く指導・監督を適時適切に行いつつ、効率的な再編整備につき所要の施策を講じる。