平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) { 国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理 基幹的水利施設は、我が国の食料生産に不可欠な基本インフラであるが、国や地方公共団 体、管理者の財政のひっ迫等により、これらの機能の将来にわたる安定的な発揮に不安が生 じている。このため、リスク管理を行いつつ、施設のライフサイクルコストを低減し、施設 機能の監視・診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい戦略的な保全管理を推進す る。 | 地域の裁量を活かした制度の推進 従来の施設ごとに国が一部を補助する施策体系を改革し、地域の創意工夫を活かした新た な交付金を導入する。その際、地域の裁量で実施内容等を選択できる、地域のニーズに即し た柔軟な対応を可能とする仕組みとし、地域特性を反映した整備を促進する。 } 食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進 食料自給率向上を図る上で必要となる、農作物の作付面積の拡大、単収・耕地利用率の向 上には、農業生産基盤の整備により、 生産性の高い優良農地を確保することが不可欠である。 このため、水田の有効活用による麦・大豆の生産拡大を実現する農地の排水対策を重点的に 推進するとともに、地下水位制御システム等の新たな技術の導入を推進する。また、米粉用 米・飼料用米の生産拡大等に応じて、地域で必要な農業用水を確保できるよう、ハード・ソ フト施策の両面からきめ細かな対策を講じる。 c 持続可能な農業生産を支える取組の推進 化学肥料・化学合成農薬の使用低減のみならず、農地での炭素貯留量の増加につながる土壌 管理、水田生態系の質的向上につながる冬期湛水管理や地域に土着する天敵昆虫等の生物機能 を活用した農法等、環境保全効果の高い営農活動の導入を促進する。また、当該営農活動につ いての環境保全効果や農業経営への影響を把握するための調査を実施する。さらに、こうした 取組を行う農業者のネットワーク化を進め、活動の拡大を図る。 有機農業については、有機農業推進法に基づき、その取組の一層の拡大を図るため、有機農 業技術の確立・普及、産地規模の拡大や産地間の連携による安定供給の確保、有機農業に対す る消費者理解の促進に向けた施策を推進する。また、有機JAS制度の活用を推進すること等 を通じ、有機農産物の生産、流通の更なる拡大を促進する。 なお、農業生産活動による環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法 (例えば 「環 境支払」のあり方については、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境の保全のための施策 ) 等との関係を整理しつつ、戸別所得補償制度の加算制度の検討と併せて、適切に検討する。 3.農村の振興に関する施策 我が国の農村は、意欲ある多様な農業者が営農にいそしむことで、 地域経済の活力を支えつつ、 地域の環境や伝統文化の保全に貢献する一方、都市部に対しては、食料を安定的に供給すること はもちろん、 青壮年の労働力の提供や経済不況時における雇用の受け皿としての役割も担うなど、 多面的な機能を備えている。こうした多面的機能は、国民全体が享受するものであることから、 農業・農村を支える取組は、都市を含む国民全体に安心をもたらすものと考えられる。このよう な認識の下、農村の有する機能を今後とも十分に発揮していくためには、国と地方の適切な役割 分担の下、農業・農村の6次産業化により農村経済の活性化を進めつつ、これらの地域が抱える 不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農 村環境の保全等を支援していくことが必要であり、これらの施策を、現場で効果が実感されるも のとなるよう再構築する。 ¥ 農業・農村の6次産業化 農業者による生産・加工・販売の一体化や、農業と第2次・第3次産業の融合等により、農 山漁村に由来する農林水産物、バイオマスや農山漁村の風景、そこに住む人の経験・知恵に至 るあらゆる「資源」と、食品産業、観光産業、IT産業等の「産業」とを結び付け、地域ビジ ネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の6次産業化を推進する。 これらの取組により、新たな付加価値を地域内で創出し、雇用と所得を確保するとともに、 若者や子どもも農山漁村に定住できる地域社会を構築する。 { 「地域資源」を活用した「産業」の創造 農林水産業・農山漁村に由来する農林水産物、 副産物等の地域資源を最大限活用するため、 農林水産業を軸とした地場産業を活性化するとともに、 技術革新や農商工連携等を通じ、 様々 な資源活用の可能性を追求する。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開 発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を 推進する。特に、緑と水の環境技術革命」として、素材・エネルギー・医薬品等の分野で先 「 端技術を活用した新産業の創出を図ることとし、このための戦略を策定するとともに、これ に基づいて各種施策を展開する。また、地域資源を活用した産業の創出に携わる人材を育成 する取組を推進する。 こうした取組を通じ、農林水産業・農山漁村に関連する資源を活用した産業を新たな成長 産業とすることにより、6兆円規模の新産業を農山漁村地域に創出することを目指す。 | バイオマスを基軸とする新たな産業の振興 農村地域に豊富に存在する稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といっ たバイオマスを活用して、エネルギーやプラスチック等の様々な製品を生産する地域拠点の 整備を進め、そのためのビジネスモデルの構築を行うとともに、これらの取組に必要とされ る技術の開発・実証等に取り組む。また、生産されたバイオマス製品を石油代替資源として 積極的に地域で利活用する取組を推進する。 } 農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進 農村には、バイオマスの他にも、いまだ十分な活用が図られていない太陽光、水力、風力 等の再生可能エネルギーが豊富に存在している。このため、これらの生産拡大と地域におけ る利用の促進を図り、農業者の経営安定・発展につなげるなど、農村地域において新たな利 益を生むシステムを育成する。このため、関係府省の連携を図りつつ、地域における再生可 能エネルギー供給施設の整備やスマートグリッドの構築を促進するとともに、再生可能エネ ルギー電源の利用を促進するための一定の方法による全量固定価格買取制度の創設等、農村 における再生可能エネルギーの生産・利用の拡大に向けた技術的・制度的な環境整備を推進 する。 ] 都市と農村の交流等 { 新たな交流需要の創造 訪日外国人や、観光・行楽部門の消費が多い高齢者等、農村への旅行者として十分に開拓 されていないターゲットに対して積極的にアプローチし、新たな交流需要を創出することが 必要である。このため、訪日外国人3000万人プログラム」との連携や、多様な主体の連携に 「 よる都市と農村の共生・対流の推進に加え、体験コンテンツの開発など観光関係者と農村地 域が連携して行う取組を促進する。 | 人材の確保・育成、都市と農村の協働 農村が人材不足等の構造的な問題を抱える一方で、都市においては農村に関心を持つ者が 多く存在することに着目し、都市と農村地域をつなぎ、都市部の人材等を活用する取組を推 進する。 また、都市部のNPO、企業、大学等多様な主体との協働により、それらの者が持つ新た な視点、手法で農村の地域資源の発掘・活用を推進する。 } 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用 農山漁村における安らぎ、癒しの機能や、農作業等の体験を通じた教育的効果、心身機能 の回復・向上や健康の維持・増進等、農林水産業・農山漁村が有する教育、保健・休養等の 多面的機能に注目し、都市と農山漁村、関係府省が連携して、農山漁村を教育、医療・介護 の場として活用するための施策を推進する。その際、これらの機能の効果を調査・検証し、 具体的な施策の実施につなげる。