(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 { 意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保 家族農業経営の育成・確保 戸別所得補償制度の実施に併せ、 地域農業の担い手の中心となる家族農業経営について、 経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営改善を促 す。その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業 の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、認定農業者制度の活用を推 進する。活用に当たっては、制度の趣旨や仕組みについて理解を深めるための周知を徹底 するとともに、各地域での効果的な制度運用を推進する。 イ 集落営農の育成・確保 地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産 活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推 進する。このため、 地域における新たな組織づくりに必要な合意形成を促進するとともに、 地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や6次産業化、地域農業・農地の維持等の取組を 推進する。 ウ 法人経営の育成・確保 農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や 農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確 保を図る。このため、人材の育成、施設・機械の整備、資金調達の円滑化等を推進すると ともに、法人化を目指す農業者や農業への参入を希望する会社、NPO(非営利団体)等 に対する情報提供等の取組を推進する。また、経営の多角化・複合化等の6次産業化の取 組を促進する。 | 人材の育成・確保等 ア 新たな人材の育成・確保 意欲ある多様な農業経営が展開されるよう、幅広い人材の育成・確保を推進する。その 際、農業者子弟の後継者としての就農、雇用される形での就農、四年制大学等多様な学歴 を持つ非農家出身者の就農、中高年齢層の帰農等、就農形態や経路が多様化していること に対応し、それぞれの就農形態・経路に即した各種情報提供、農業高校や農業大学校等に おける人材育成、農業法人や海外等での実践的な研修等を支援する。また、経営開始に当 たっての農地の確保や機械・施設等の整備への支援を講じることにより、新たな人材の育 成・確保を推進する。 イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進 農業人口の過半を占め、農業や地域の活性化で重要な役割を果たしている農村女性の農 業経営への参画や、地域資源を活用した加工や販売等に進出する女性の起業活動を促進す る。また、女性の地域社会への一層の参画を図るため、家族経営協定の締結の促進等を通 じ、農村における仕事と生活のバランスに配慮した働き方を推進するとともに、政府の男 女共同参画に関する目標の達成に向け、農業協同組合の女性役員や女性農業委員等の登用 増等の目標を設定し、その実現のための普及・啓発等を実施する。 また、農村の高齢者が農業生産活動を継続していけるよう、地域内外での助け合い活動 の促進や労力低減に向けた技術開発等を進めるとともに、高齢者の有する豊富な知識や経 験を新たな農村資源としてとらえ、高齢者がこれを活用して生涯現役で農業や地域活動に 取り組めるよう、世代間交流や地域文化の伝承活動を促進する。 } 作業を受託する組織の育成・確保 農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を 図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点か ら、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織や酪農等のヘルパー組織の育成・確保を推進す る。 ア 〜 意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化 意欲ある農業者が、それぞれの経営の発展段階に応じ、自らの創意工夫を活かした農業経 営の発展を目指すことができるよう、資金調達の支援を図る。この一環として、農業者の資 金借入れの際の負担軽減や、直接金融を含む民間資金の有効活用等を通じて、経営の特性に 応じた資金調達の円滑化や多様化等を推進する。 _ 優良農地の確保と有効利用の促進 農地制度については、平成21年に農地法等を改正し、農地について権利を有する者の責務と して「農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない」旨の明確化、転用規制の厳格 化等を措置したところであり、この制度を適切に運用することにより、食料自給率向上の基礎 となる農地の確保や有効利用を着実に推進する。また、農業生産を目的とする土地利用とそれ 以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつ つ策定する制度の検討を進める。 { 計画的な土地利用の推進と転用規制の厳格化 新たな農地制度に基づく農地の転用規制の厳格化及び農業振興地域制度の拡充と、これら の適切な運用を通じ、優良農地の確保を実効あるものとする。 | 意欲ある多様な農業者への農地集積の推進 土地利用型農業において、意欲ある多様な農業者に対して地域の実情に応じて農地の利用 集積を進めることにより、農地の有効利用を促進する。その際、農地保有合理化事業、農用 地利用改善事業や農業生産基盤整備の活用等による農地集積に加え、市町村、市町村公社、 農業協同組合等が、農業委員会と連携し、農地の所有者の委任を受けて、その者を代理して 農地の貸付けを行うこと等を内容とする農地利用集積円滑化事業の取組を推進する。 } 耕作放棄地対策の推進 耕作放棄地の解消に向けて、再生利用の取組に対する支援を実施するとともに、関連施策 を必要に応じて活用する。これと併せて、平成21年に改正された農地制度において新たに設 けられた農業委員会の役割強化による調査・指導や、所有者が判明しない遊休農地について 利用権を設定できる仕組み等を適切に運用し、遊休農地解消に向けた取組を推進する。これ らの取組を主体として、農用地区域を中心に耕作放棄地の再生・有効利用と発生の抑制を図 る。 〜 農地情報の利活用の推進 農地の整備や利用の状況等に関する農地情報(地図情報)の整備を促進し、今後、戸別所 得補償制度をはじめ、耕作放棄地の発生抑制・再生利用対策、農業生産基盤の保全管理や整 備等の各般の施策等における利活用を推進する。 ‘ 農業災害による損失の補てん 農業災害の発生時における損失を合理的に補てんすることにより、農業経営の安定を図るこ ととし、これを目的とした保険の仕組みを用いた農業災害補償制度について、更なる合理化及 び効率的運営に取り組む。 a 農作業安全対策の推進 農作業事故での死亡事故件数が減少していない中で、今後とも多くの高齢者が農業に従事す ると見込まれることを踏まえ、農作業安全対策の強化を図る。特に、行政機関や民間事業者等 の関係者の協力の下、農業者の安全意識の向上を図るとともに、農業機械の安全性を向上させ るための取組を促進する。 b 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し 農業の基盤は土地と水であり、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保するための 農業生産基盤の保全管理・整備は、 我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものである。 他方、食料自給率が低迷する中で、農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効 率的に実施することが求められている。このため、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直 しを進めることにより、国民の理解を得て、新たな展開を図ることが必要である。