平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) | 戸別所得補償制度の本格実施 戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、平成22年度のモデル対策の実施状況を踏まえ て、まずは恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対 象に制度設計を行うこととするが、具体的な対象品目については、生産費等のデータの充実 を図りつつ、更に検討を進める。また、規模、品質、環境保全の取組等に応じた加算につい て、 他の生産・経営関係施策や地域資源・環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、 制度上の位置付けを検討する。 畜産・酪農については、現在講じている畜種ごとの畜産経営安定対策の実施状況等を踏ま え、畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入時期を検討する。 また、野菜や果樹については、恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にはないと 考えられるため、戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されることにはならないが、消 費者ニーズに即した商品の安定的な供給や経営安定の確保等を図る観点から、新たな支援策 を検討する。 なお、制度の円滑な実施に必要なデータを把握するため、所要の統計を整備する。 } 生産・経営関係施策の再整理 戸別所得補償制度の導入に併せて、既存の水田・畑作経営所得安定対策や、品目ごとに実 施されている経営安定対策との関係を検証し、簡素で分かりやすい政策体系に整理するとと もに、米の生産調整の達成が、認定農業者制度の要件になっていることについて、政策目的 と政策手段の対応関係を明確にする観点から見直しを行う。 また、これまで作目別に講じられてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべ き課題については、解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策について はメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってより分かりやすく、使いやすい施策にし ていくための改善を図る。 ] 農業・農村の6次産業化等による所得の増大 農林水産業・農山漁村の再生のための改革に当たっては、農山漁村において、その地域の特 性を活かした農林水産物を生産し、 それらを素材として加工することにより付加価値を創出し、 それを流通・販売するなど、地域の第1次産業としての農林水産業とこれに関連する第2次・ 第3次産業に係る事業を融合させることにより、総合的かつ一体的な産業化を進めていくこと が必要である。これを通じ、農業者の所得の増大を図るものとする。 このため、食生活の変化や地域の実情、品目ごとの特性を踏まえ、農産物の品質向上、加工 や直接販売等による付加価値の向上やブランド化の推進等による販売価格の向上を図る。さら に、増加しつつある加工・業務用需要への供給増や輸出等による販売量の拡大や、作業規模の 拡大、基盤整備の推進、資材価格・使用量の低減等によるコストの縮減を体系的に実施する取 組を重点的に推進する。 これを通じ、農業を起点として新たな付加価値や人材を地域内に創出し、雇用と所得を確保 し、若者や子どもも農山漁村に定住できる地域社会を実現することを目指す。 { 生産・加工・販売の一体化 農業者が、加工、販売等に主体的に進出し、経営を多角化・高度化する取組を支援するこ とにより、生産・加工・販売の一体化を推進する。また、食の外部化に伴い、生鮮品から加 工食品へ需要がシフトする中で、加工食品や外食等も含めた多様なニーズにきめ細かく迅速 に対応できるよう、加工・流通(販売)や外食・中食と農業サイドの連携を強化し、実需者 との契約による加工用農産物の生産・販売や、産地における一次加工の取組等を推進する。 また、食品産業事業者等の農業参入を推進する。 | 産地の戦略的取組の推進 農業者の所得の増大を図る上では、産地単位の取組が効果的であることから、個々の産地 が生産・販売戦略を策定し、その下で、基幹施設の整備、 商品開発や販路開拓に努める取組、 産地間連携や耕畜連携、地域ブランドの確立といった生産体制と販売企画力の一体的な強化 を通じて収益力を高める取組を促進する。その際、普及指導員等と新技術、経営、販売、加 工等のノウハウを持つ多様な外部専門家が連携して指導を行う体制を構築する。 } 収益性の高い部門の育成・強化 農業所得の増大やそのための農地の有効利用等を図る観点から、非食用作物についても育 成・強化を図る。特に、産出額世界第3位の花きについては、生産者と販売事業者の連携を 通じて輸入品に対する競争力の強化を目指す。 また、農産物の機能性成分に着目し、新たな食品素材や工業・製薬原料になり得る農産物 について、有効性確認及び安全性確保に配慮して、開発・発掘を行うとともに、製品化に向 けた産地と企業とのマッチング等を進める。 さらに、周年にわたる計画的な生産が可能な植物工場等の高度な施設園芸について、低コ スト化技術、高付加価値化技術の開発・実用化等を推進する。 〜 農林水産物・食品の総合的な輸出促進 世界的な日本食の広がりやアジア諸国等における経済発展に対応し、高品質な我が国の農 林水産物・食品の海外販路を維持・拡大することにより、輸出額を平成32年までに1兆円水 準とすることを目指す。このため、輸出環境の整備をはじめとする総合的な輸出戦略を策定 する。また、輸出促進を図る品目及び国・地域を重点化し、 工程表を策定した上で、 日本食・ 日本食材等の普及・啓発、海外市場等の情報提供、日本の食文化の発信等、更なる普及・啓 発により需要を拡大する。併せて、輸出を目指す農林漁業者・食品産業事業者の取組を促す 各種の施策を実施することとし、この一環として、東アジア地域等での商標権等侵害対策の 拡充や植物品種保護制度の整備等を進めることにより、知的財産の保護を強化する。  農業生産資材費の縮減 生産資材のコスト縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コス ト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト資材の活用を推進す る。また、 土壌やたい肥中に含まれる肥料成分を踏まえた施肥等による肥料利用効率の向上、 総合的病害虫・雑草管理(IPM)を通じた農薬使用量の抑制等により、資材の効率的利用 を促進する。 さらに、これらの取組の推進に向け、都道府県や資材の製造、流通、販売事業者の団体が 策定している資材費低減のための行動計画の見直しを促進する。 ^ 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農 業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複 合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等によ り、競争力ある経営体が育成・確保されるようにする。このことは、 経営の規模拡大や効率化、 あるいは集落営農の組織化といった政策方向を否定するものではなく、むしろ推進するもので ある。 一方で、農業は、地域ごとの気象や土壌といった自然条件や大消費地との距離等の社会条件 に大きく左右されることから、適地適作を基本として、地域の実情を踏まえた政策体系を構築 することが重要である。したがって、こうした政策体系の下で、大規模効率化を目指す農業者 も、規模が小さくても加工や販売に取り組むこと等により特色ある経営を展開する農業者も、 各々の創意工夫を活かしながら営農の継続・発展を目指していくことができるよう、現場の主 体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援する施策を展開していくこととする。 こうした多様な努力・取組の結果、経営体が地域農業の担い手として継続的に発展を遂げた 姿である効率的かつ安定的な農業経営が、より多く確保されることを目指す。このため、地域 の関係機関が一体となって支援を行う体制により、 技術や経営能力の向上等の取組を促進する。 また、離農農家や負債を抱える農家の経営資源の円滑な継承のあり方について検討を進める。