平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) _ 総合的な食料安全保障の確立 国民に対する食料の安定的な供給については、 国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、 これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することが必要である。 他方、グローバル化の進展、食品の生産流通過程の複雑化等により、フードチェーンの各段 階において食料の安定供給についての様々な不安要因が生じている。 こうした不安要因に的確に対応するためには、不測時のみならず、平素から食料の供給面、 需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との 連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障を確立していくことが必要である。 { 生産資材の確保等生産面における不安要因への対応 農業生産に不可欠な生産資材の安定供給に向け、使用量抑制対策に加え、海外から輸入す る肥料原料の安定確保対策等を講じる。 特に、肥料については、土壌診断に基づく施肥設計の見直し等により適正施肥の徹底を図 るとともに、耕畜連携によるたい肥の有効活用を図ること等により、総合的な対策を推進す る。加えて、大部分を海外から輸入する化学肥料の原料について、新たな輸入相手国を多角 的に探索し、その安定確保に向けた取組を推進する。 また、 農作物等の品種改良に不可欠な遺伝資源を確保するため、 遺伝資源の効果的な収集・ 保存・提供機能を強化し、地球温暖化への対応など食料の安定供給に資する品種の育成・改 良に貢献する。 輸入検疫や国内防除・防疫措置の強化については、植物の病害虫や家畜等の伝染性疾病の 海外からの侵入や国内のまん延の防止と、他国への拡大の防止を徹底するため、的確なリス ク評価と管理措置を実施する。 | 流通・消費面における不安要因への対応 新型感染症等に起因する大規模な流通の混乱等に備えた食料供給の確保の方策を、民間事 業者の能力を活用しつつ推進することにより、食のライフラインの確保を図る。 また、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」において、米・麦の供給が不足する 「 事態に備えるための措置として米・麦の備蓄が位置付けられていることを十分に踏まえ、消 費者への安定的な供給を確保することを旨として、備蓄のあり方を検討するとともに、その 適切かつ効率的な運営を行う。 } 国際的な食料の供給不安要因への対応 ア 国際食料需給・価格動向分析 将来的に起こり得る世界の食料需給の不均衡に対応するため、様々な中長期的シナリオ を予測し、国際的な食料需給の変動を分析できる能力を強化する。 また、各国と連携して市場を監視・規制することにより、商品先物市場において著しく 不適正な価格形成がなされることのないよう穀物市場の公正な価格形成機能等の発揮に努 め、安定的な価格での食料の提供に貢献する。 イ 国際協力の推進 アフリカ諸国等開発途上国の農業・農村の振興、 食の安全に関する技術協力・資金協力、 さらにはこれらの地域に対する食料援助を引き続き実施し、世界の食料安全保障に貢献す る。また、東アジア地域における大規模災害等の緊急時に備えるため、アセアン+3(ア セアン諸国+日中韓)の緊急米備蓄体制の実現等に努力する。 ウ 海外農業投資の支援 世界の食料安全保障への貢献、我が国の農産物輸入の安定化・多角化を図る観点から、 海外の農地での農業生産を含む海外農業投資について、重点化すべき農産物や地域を明確 化しつつ支援する。併せて、国際的な行動原則の策定を推進し、これに沿った責任ある国 際農業投資を促進する。 ‘ 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応 WTOドーハ・ラウンド農業交渉については、今後とも「多様な農業の共存」という基本理 念を保持し、 我が国の食料輸入国としての立場を最大限に反映すべきことを念頭に置きながら、 各国の農業が相互に発展することができる貿易ルールの確立を目指す。また、東アジア等にお ける地域連携の推進に当たっては、我が国を含む関係国の食料の安定供給に資する取組を進め るとともに、EPA(経済連携協定) 、FTA(自由貿易協定)について、食の安全・安定供 給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組 む。 2.農業の持続的発展に関する施策 農業が、国民が求める食料の安定供給等の役割を持続的に果たしていくためには、農業者が、 希望を持って農業に従事し、収益を上げることができる環境を整えていくことが必要不可欠であ る。このため、意欲あるすべての農業者が農業生産活動を通じて所得を確保できるよう措置する とともに、農業を通じた新たな付加価値の創出、意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・ 確保、農業生産の基盤となる優良農地の確保と有効利用等の取組を進める。 ¥ 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理 農業は、その持てる力を最大限に発揮することにより、食料自給率の向上に寄与し、食料の 安定供給に貢献するという役割を担っている。また、農業は、空気・水・土壌の維持保全、国 土や自然環境の保全、災害の防止といった多面的機能を有している。このような農業の役割や 機能は、国民に対して特別の対価を求めることなく、 いわば無償で提供されているものである。 しかしながら、農業の産業としての持続性が失われてしまえば、国民はこうした恩恵を受け ることはできなくなる。したがって、このような事態を回避し、持続性を速やかに回復させ、 食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るためには、農業生産のコスト割れを防ぎ、兼業農 家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取 り組むことができる環境を整備する必要がある。 以上のような考え方の下、販売農家を対象に、農産物の販売価格と生産費の差額を国から直 接交付金として支払うことを基本とする戸別所得補償制度を導入する。 併せて、作目別に講じられてきた生産関係施策を再整理し、政策目的と政策手段の対応関係 を明確にするとともに、多様な用途・需要に対応した生産拡大の取組を後押しする政策への転 換を図る。 { 戸別所得補償のモデル対策と米の需給調整 ア 水田におけるモデル対策の実施 平成22年度から、我が国の農地面積の過半を占め、農業の中心的な役割を果たしてきた 水田農業を対象として、 米を生産数量目標に即して生産した販売農家・集落営農に対して、 標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額分を交付する。 併せて、米の生産数量目標の達成にかかわらず、食料自給率の向上等を図るために、 麦、 大豆、米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得 る額を交付する。 これらの助成については、農業関係団体を経由した間接的な手法によるのではなく、施 策対象者である農業者に対して直接交付する手法で実施する。 イ 米の需給調整の推進 主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込 まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要である。このため、年度ごとの需要実績 等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進する。 その際、生産数量目標に即した生産を行った農家等が戸別所得補償制度の対象となるこ とから、できるだけ多くの農業者が需給調整に参加するよう、目標の未達成分を翌年の目 標から控除するなどのペナルティ的措置は平成22年産からは実施しないこととし、需給調 整に伴う強制感を払拭するとともに、農業者の不公平感・閉そく感を一掃する。