(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 このような動きの広がりとともに、美しい景観、特色ある伝統文化、希少種を含む生物の多 様性等、農村で農業が脈脈と営まれることで発揮される恩恵を都市住民も受けていることに対 する理解が広がり始めている。さらに、高齢者の方々が農業にいそしみながら、 健康に暮らし、 地域社会に活力を与えている地域もみられる。 【対応方向】 農業・農村が、人々の多様な価値観やライフスタイルの実現という期待に積極的に応え、そ の役割が適切に発揮されるよう、農」を取り巻く多様な人々が、我が国農業・農村の果たす役 「 割を共有した上で、農」との絆を回復・強化する取組を促進し、国民全体が農業・農村を応援 「 する関係を構築していくこととする。 3.政策改革の視点 以上の新たな理念に基づく政策体系と主な施策の方向を踏まえ、本基本計画においては、これ までの農政が抱えていた既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善し、新たな発想から農政を 大転換させ、食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系を再構築するとともに、農業・農村の 「 果たす多様な役割に対する国民全体の理解と協力の下、その潜在力を最大限に引き出していく必 要がある。 このような考え方に立ち、また、基本計画が食料・農業・農村に関する各種施策の基本となる 計画であるとの性格を踏まえ、今後10年程度を見通して計画を策定し、計画期間中に取り組むべ き政策改革の方向と内容、さらにはその実現に向けた取組を明らかにして、各種施策を推進する 必要がある。 その際、以下の視点を踏まえ、法制度、予算、金融等の政策手段の総合的な検証やその整合的 な組合せを図りつつ、既存の施策の見直しや新たな施策の導入を進めていく必要がある。 ¥ 効果的・効率的で分かりやすい施策の展開 新たな政策改革に当たっては、過去のしがらみや前例にとらわれず、旧来の農政手法を転換 し、関係府省の適切な連携を図りつつ、真に効果のある施策を重点的に講じる必要がある。 このため、政策目的と政策手段の対応関係を明確にするなど、複雑な政策体系は見直し、シ ンプルで分かりやすいものに改善していく。また、農業関係団体を経由又は活用した施策は、 当該団体が地域一体となった取組の推進力として位置付けられる場合もあるなど、これまで施 策の実施の円滑化に寄与してきた一方で、政策的なメッセージ性を低下させたり、当該団体と かかわりが薄い者に対する政策効果の発現を限定させる場面もあったことから、可能な限り施 策対象に直接作用するものに改善する。 さらに、農山漁村の活性化や食の将来のあり方等、関係府省での連携を要する施策や官民で 課題を共有して役割分担をすべき施策については、明確な将来ビジョンを描き、これを関係者 が共有した上で、総合的な政策体系を構築し、整合性のある施策を講じる。 ] 施策対象者が主体性と創意工夫を発揮する施策の展開 限られた予算の中で、官と民、 国と地方の役割を明確にしつつ、 農業者や地域が主体性を持っ て経営発展や地域活性化に取り組むことができる政策を講じる必要がある。 このため、農業参入について農地制度が設けていた規制等、施策対象者の主体性の発揮を阻 んでいる制度については、既に見直しが行われているものは、その定着を促進するとともに、 それ以外のものは、地域の多様な関係者の声や地域の実情を踏まえながら、適切な見直しを行 う。こうした取組を通じて、国として最小限の条件整備を行いながら、意欲ある者が主体性と 創意工夫を発揮することを促す「個々の取組を大切にする施策」に転換する。 また、農業生産基盤や施設等の整備においては、機能性や安全性を確保した上で、地域の実 態に見合った、より低コストかつ効率的な整備がなされるよう改善を図る。 ^ 国民の理解と具体的行動を促す施策の展開 農業・農村は、産業としての役割だけでなく、都市と共存しながら、国民の多様な価値観や ライフスタイルを受け止める場となることが期待されている。一方、こうした役割の発揮は、 農業・農村の健全な発展が、地方の経済や文化、都市の食や暮らし、国土・環境等の様々な安 心につながるという国民の理解と具体的行動が前提となる。 このため、各種メディアやIT等を活用し、また、 関係者の主体的な取組を引き出しながら、 農業・農村の価値や役割についての認識を国民全体で共有する取組を強化し、食料自給率の向 上や地域活性化につながる取組を広範に展開する。 その際、それぞれの取組が持続性を発揮しつつ実効あるものとなるよう、地域の消費者、農 業者、事業者等が、農業・農村を軸として相互に連携し発展する、農」を支える多様な連携軸 「 の構築を図る。 4.新たな理念に基づく食料・農業・農村政策の一体的展開 以上のような政策的な対応方向と改革の視点を踏まえ、農政を大転換するに当たり、農業・農 村を再生させ、これを我が国全体の繁栄に結び付けることができるよう、以下の政策を基本に、 第3に掲げる各般の施策を一体的に推進する新たな政策体系を構築する。 これを着実に実施することにより、平成32年度までに供給熱量ベースでの総合食料自給率50% の達成を目指すものとする。 ¥ 戸別所得補償制度の導入 農業は、食料の安定供給や多面的機能の発揮など、 国民の生活に重要な役割を果たしている。 こうした役割は、農業が産業としての持続性を維持してこそ果たし得るものであり、その確保 を図るためには、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組 むことができる環境を整備する必要がある。 このような考え方の下、戸別所得補償制度を導入する。平成22年度から実施される戸別所得 補償モデル対策においては、水田農業を対象として、米を生産数量目標に即して生産した販売 農家・集落営農に対して、 標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額分を交付する。 併せて、水田を活用して食料自給率の向上等を実現するため、麦、大豆、米粉用米・飼料用米 等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を交付する。このモデル対 策の実施状況を踏まえて、戸別所得補償制度を導入するための制度設計等を行うこととしてい る。 ] 「品質」 安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換 「 、 近年の食品に関する不祥事・事件の発生もあって、食の安全・安心が大きく損なわれている 中で、品質」 安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制に転換することが重要で 「 、 「 ある。 このため、後始末より未然防止」の考え方を基本に、国産農林水産物や食品の安全性向上の 「 ための科学的知見に基づく施策の推進に加え、フードチェーンにおける取組である「トレーサ ビリティ・システム」や「危害分析・重要管理点 (HACCP)、農業生産工程管理 」 「 (GAP) 」 の定着を実現する必要がある。 また、地産地消」の推進とともに、国産・輸入を問わず、生産から流通、そして消費に至る 「 一連のフードチェーンにおける取組を拡大することにより、食の安全と消費者の信頼を確保す る必要がある。 さらに、食の安全に関するリスク評価機関の機能強化や、 リスク管理機能の一元化について、 関係府省の連携の下、あるべき体制の構築に向け検討を行う。 ^ 6次産業化による活力ある農山漁村の再生 我が国の農山漁村を再生させるため、意欲ある農林漁業者をはじめ、 地域の多様な事業者が、 バイオマスや太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーだけでなく、農山漁村の風景、そこ に住む人の経験・知恵・伝統文化に至るあらゆる「資源」を活用する事業を含めた新たなビジ ネスに取り組めるよう、必要な支援策を講ずることを通じて、農山漁村の6次産業化を実現す る。 こうした取組によって、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域に帰属させ、農林漁業を 再び活性化するだけでなく、地域内に雇用と所得を確保し、若者や子どもが希望を持って農山 漁村に定住できる地域社会の再生を実現する。これを通じて、化石燃料の消費削減、温室効果 ガスの吸収源としての役割の発揮、再生可能エネルギーの供給といった側面で、地球環境問題 に大きく貢献していく。