平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ^ 別表5‘3「更生債権弁済計画表(約 定劣後更生債権)記載の更生債権 」 ア 権利の変更 更生計画認可決定の時に、確定債権 額全額について免除を受ける。 イ 弁済方法 弁済しない。 _ 別表5‘4「更生債権弁済計画表(租 税等の請求権)記載の更生債権 」 ア 権利の変更 大阪市の意見を聴取した上で、更生 計画認可決定の時に、確定債権額全額 について免除を受ける。 イ 弁済方法 弁済しない。 ‘ 更生債権者が前記¥及び]の更生債権 を重複して有する場合 更生債権者が、前記¥及び]の更生債 権を重複して有する場合、権利の変更及 び弁済方法は次の定めを適用する。 ア 権利の変更 { 開始後の利息・損害金 更生計画認可決定の時に、全額の 免除を受ける。 | 元本等更生債権(敷金返還請求権 については確定敷金更生債権額) 更生計画認可決定の時に、元本等 更生債権(但し、敷金返還請求権に ついては確定敷金更生債権額)をす べて合計し、当該総合計額 (以下 「重 複債権合計額」という)について前 記¥ア{の表を適用して算出した額 (以下「合計免除額」という)の免 除を受ける。 イ 弁済方法 前記 ¥ 及び ] の各更生債権につい て、重複債権合計額から合計免除額を 控除した残額に、各元本等更生債権額 (但し、敷金返還請求権については確 定敷金更生債権額)を重複債権合計額 で除して得られる割合を乗じた金額 を、前記¥及び]の各イの定めに従っ て弁済する。 3 個別条項 権利の変更 ア 別表5‘1 「更生債権弁済計画表 (一 般更生債権)記載の各更生債権は、更 」 生計画認可決定の時に、同表 「免除額」 欄記載の額の免除を受ける。 イ 別表5‘2 「更生債権弁済計画表 (敷 金返還請求権)記載の各更生債権は、 」 更生計画認可決定の時に、同表「免除 額」欄記載の額の免除を受ける。 但し、具体的敷金額が「免除額」欄 記載の額を下回るときは、具体的敷金 額の全部について免除を受ける。 ウ 別表5‘3 「更生債権弁済計画表 (約 定劣後更生債権)記載の更生債権は、 」 更生計画認可決定の時に、同表「免除 額」欄記載の額の免除を受ける。 「更生債権弁済計画表 (租 エ 別表5‘4 税等の請求権)記載の更生債権は、大 」 阪市の意見を聴取した上で、更生計画 認可決定の時に、同表「免除額」欄記 載の額の免除を受ける。 ] 弁済方法 ア 別表5‘1 「更生債権弁済計画表 (一 般更生債権)記載の各更生債権者に対 」 し、同表「弁済額」欄記載の金額を、 平成 22 年6月末日に一括して弁済す る。 イ 別表5‘2 「更生債権弁済計画表 (敷 金返還請求権)記載の各更生債権者に 」 対し、同表「権利変更後敷金額」欄記 載の金額を、平成22年6月末日または 当該敷金返還請求権が具体化した日か ら1ヶ月を経過する日の属する月の末 日のいずれか遅い日に一括して弁済す る。但し、明渡時において未払債務等 が存したときは、権利変更後敷金額か ら未払債務等を当然に控除して弁済す れば足りるものとする。 ウ 別表5‘3 「更生債権弁済計画表 (約 定劣後更生債権)記載の更生債権者に 」 対しては弁済しない。 エ 別表5‘4 「更生債権弁済計画表 (租 税等の請求権)記載の更生債権者に対 」 しては弁済しない。 ¥ 第4 1 弁済に関するその他の事項 端数の計算 更生担保権及び更生債権に対する免除額 の計算において生じる1円未満の端数は切 り捨てる。 2 弁済の場所 更生計画における弁済は、全て更生会社 の本店において行う。本店が移転した場合 は、移転した本店において行う。但し、更 生担保権者又は更生債権者が特定の銀行口 座等への振込を文書をもって求めたとき は、更生担保権者又は更生債権者の指定す る銀行口座等への振込により弁済を行う。 このとき、振込手数料は更生会社の負担と する。 3 弁済日 弁済日が金融機関休業日に当たるとき は、翌金融機関営業日をもって弁済日とす る。 4 債権譲渡等の場合の取扱い 更生手続開始日(平成21年3月31日)以 降に更生担保権又は更生債権の譲渡又は移 転があった場合には、更生計画の権利の変 更及び弁済の方法の定めは、確定更生担保 権額又は確定更生債権額を基準として適用 する。 一部譲渡又は一部移転があった場合、 新旧権利者は、譲渡又は移転後の債権額に 応じ、免除額を按分して負担し、弁済額を 按分して取得する。 5 債務の弁済資金の調達方法 弁済資金は、本件ビルの大阪府に対する 売却代金及び更生会社の有する現預金を もって行う予定である。 6 更生計画において予想された額を超える 収益金の使途 更生会社の清算費用に充てるものとす る。 7 その他の事項 以下に規定する事項はいずれも存しな い。 ¥ 法第51条1項本文に規定する手続又は 処分 ] 法第 108 条1項の規定により裁判所に 納付された金銭 ^ 知れている開始後債権 _ 法第 171 条に規定する債務の負担又は 担保の提供 ‘ 法第 151 条1項本文に規定する異議等 のある更生債権等で、その確定手続が終 了していないもの 第5 共益債権の弁済 平成 21 年9月末日時点の未払共益債権 は、別表6「共益債権一覧表」記載のとお りであり、その概要は次のとおりである。 共益債権者総数 71名 共益債権総額 金5億6772万5231円 上記未払共益債権及び平成21年10月1日 以降に発生する共益債権は、 随時弁済する。 第6 担保権等の措置 1 担保権の消滅 更生計画認可決定の時に、更生会社の所 有する不動産及び別表4‘2「更生担保権 弁済計画表(リース物件)の 」「担保目的物」 欄記載の物件(以下「本リース物件」とい う) 上に存するすべての担保権は消滅する。 2 根抵当権の元本確定 更生計画認可決定の時に、すべての根抵 当権の元本は被担保債権たる確定更生担保 権額に確定する。 3 リース物件の所有権 本リース物件の所有権は、本リース物件 を担保目的物とする更生担保権額の全額を 本更生計画に基づいて弁済したときに、各 更生担保権者の同意を得て更生会社に移転 する。 第7 更生会社の措置 1 定款の変更 更生計画認可決定の時に、更生会社の定 款を別表7「定款変更表」記載のとおり変 更する。 2 取締役の選任 更生計画認可決定の時に、下記の者を取 締役に選任するとともに、代表取締役に選 定する。 記 氏名 中井 康之 住所 奈良県生駒市北大和1丁目17番地14 3 現役員の退任 更生計画認可決定の時に、更生会社の現 在の取締役、監査役及び会計監査人は、全 員、退任する。