(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 更生計画認可 平成21年(ミ)第1号 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 更生会社 株式会社大阪ワールドトレードセン タービルディング 1 決定年月日 平成22年3月29日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1 更生計画案の基本方針(省略) 第2 更生担保権に関する権利の変更と弁済方 法 1 更生担保権 確定した更生担保権者及び更生担保権額 (以下「確定更生担保権額」という)は、 別表4‘1「更生担保権弁済計画表(貸付 金)及び別表4‘2「更生担保権弁済計画 」 表(リース債権)の「債権者名」及び「確 」 定債権額」欄記載のとおりであり、その概 要は次のとおりである。 ¥ 別表4‘1記載の更生担保権 (貸付金) 更生担保権者総数 8名 確定更生担保権総額 金60億7399万4707円 ] 別表4‘2記載の更生担保権(リース 債権) 更生担保権者総数 2名 確定更生担保権総額 金4662万9144円 2 一般条項 ¥ 別表4‘1記載の更生担保権 (貸付金) ア 権利の変更 権利の変更をしない。 イ 弁済方法 確定更生担保権額を、平成22年6月 末日に一括して弁済する。 ] 別表4‘2記載の更生担保権(リース 債権) ア 権利の変更 権利の変更をしない。 イ 弁済方法 確定更生担保権額を、平成22年6月 末日に一括して弁済する。 3 個別条項 権利の変更 別表4‘1 「更生担保権弁済計画表 (貸 付金)及び別表4‘2「更生担保権弁済 」 計画表(リース債権)記載の各更生担保 」 権は、権利の変更を受けない。 ] 弁済方法 「更生担保権弁済計画表 (貸 別表4‘1 付金)及び別表4‘2「更生担保権弁済 」 計画表(リース債権)記載の各更生担保 」 権者に対し、同表「弁済額」欄記載の金 額を、平成22年6月末日に一括して弁済 する。 第3 更生債権に関する権利の変更と弁済方法 1 確定更生債権 確定した更生債権者及び更生債権額(以 下「確定更生債権額」という) 別表5‘ は、 1「更生債権弁済計画表 (一般更生債権)、 」 別表5‘2「更生債権弁済計画表(敷金返 還請求権)、別表5‘3「更生債権弁済計 」 画表(約定劣後更生債権)、 」及び、 別表5‘ 4 「更生債権弁済計画表 (租税等の請求権) 」 の「債権者名」及び「確定債権額」または 「確定敷金更生債権額」欄記載のとおりで あり、その概要は次のとおりである。 ¥ 別表5‘1「更生債権弁済計画表(一 般更生債権)記載の更生債権 」 更生債権者総数 26名 確定更生債権総額 金504億5369万6314円及び額未定 (内訳) 元本及び開始決定日の前日までの利息・ 損害金 金454億9054万8177円 開始決定日以降の利息・損害金 金49億6314万8137円及び額未定 ] 別表5‘2「更生債権弁済計画表(敷 金返還請求権)記載の更生債権 」 更生債権者総数 42名 確定更生債権総額 金31億3952万0711円 ^ 別表5‘3「更生債権弁済計画表(約 定劣後更生債権)記載の更生債権 」 更生債権者総数 1名 確定更生債権総額 金75億円 _ 別表5‘4「更生債権弁済計画表(租 税等の請求権)記載の更生債権 」 更生債権者総数 1名 確定更生債権総額 金34万1700円 ¥ 2 権利の変更及び弁済方法 別表5‘1「更生債権弁済計画表(一 般更生債権)記載の更生債権 」 ア 権利の変更 更生計画認可決定の時に、次の{と |の金額について、その全額の免除を 受ける。 { 元本及び開始決定日の前日までの 利息及び損害金(以下「元本等更生 債権」という)の合計額について、 下表を適用して算出した額 ¥ 債 権 額 200万円以下の部分 免除率 0% 200万円超2000万円以下の部分 60% 2000万円超の部分 97% | 開始決定日以降の利息及び損害金 (以下「開始後の利息・損害金」と いう)は、その全額 イ 弁済方法 元本等更生債権のうち、前記アに定 める免除額を控除した残額を、平成22 年6月末日に一括して弁済する。 ] 別表5‘2「更生債権弁済計画表(敷 金返還請求権)記載の更生債権 」 ア 権利の変更 { 更生計画認可決定前に敷金返還請 求権が具体化する場合 更生計画認可決定の時に、別表 5‘2「更生債権弁済計画表(敷金 返還請求権)の「差入敷金額」欄記 」 載の金額(以下「差入敷金額」とい う。但し、明渡時において更生債権 者が更生会社に対して負担する未払 債務・原状回復費用等(以下「未払 債務等」という)の充当前の額。以 下同じ。から法48条3項に基づいて ) 共益債権とされる額(以下「共益債 権化額」という) を控除した残額 (以 下「確定敷金更生債権額」という) について、前記¥ア{の表を適用し て算出した額の免除を受ける。 但し、差入敷金額から未払債務等 を控除した金額(以下「具体的敷金 額」という)が免除額を下回るとき は、具体的敷金額の全部について免 除を受ける。 | 更生計画認可決定後に敷金返還請 求権が具体化する場合 更生計画認可決定の時に、差入敷 金額から共益債権化額を控除した残 額(確定敷金更生債権額) について、 前記¥ア{の表を適用して算出した 額の免除を受ける。 イ 弁済方法 { 更生計画認可決定前に敷金返還請 求権が具体化する場合 具体的敷金額から前記ア{に定め る免除額を控除した残額を、平成22 年6月末日に一括して弁済する。 | 更生計画認可決定後に敷金返還請 求権が具体化する場合 確定敷金更生債権額から前記ア| に定める免除額を控除した残額(更 生債権権利変更後敷金額)に、共益 債権化額のうち弁済未了の額を加算 した金額(以下 「権利変更後敷金額」 という)を、平成22年6月末日また は当該敷金返還請求権が具体化した 日から1ヶ月を経過する日の属する 月の末日のいずれか遅い日に一括し て弁済する。但し、明渡時において 更生債権者が更生会社に対して負担 する未払債務等が存したときは、権 利変更後敷金額から未払債務等を当 然に控除して弁済すれば足りるもの とする。 ウ 特則 { 敷金返還請求権の移転に関する定 め 更生計画認可決定後に、賃貸人た る地位の移転とともに敷金返還請求 権が新賃貸人に承継された場合にお いても、前記ア記載の権利の変更及 び同イ記載の弁済方法は影響を受け ない。 | 複数の敷金返還請求権を有する場 合 更生債権者が複数の敷金返還請求 権を有する場合は、権利の変更及び 弁済方法については、下記‘の定め を適用する。