な お 従 正広 行隆昭人 令 第 三 号 ) 経厚 済生 産労 業働 省省 、 同 _ ‘ か ら L ま で を c か ら E ま で と し 、 同 様 式 記 載 上 の 注 意 1 中 C を F と し 、 リース債務 資産除去債務 同 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 _ を 同 b と し 、 ) 」 を 削 り 、 」 に 改 め 、 赤長菅 嶋松妻 財 務 大 臣 務 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 に な開 同 様 式 の 表 は 、 た だ し 、 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 平 成 二 十 一 年 四 月 一 日 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 お 従 前 の 例 に よ る 。 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 会 計 に 関 す る 省 令 別 表 第 一 第 1 号 様 式 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 昭和38年大蔵省令第59号 _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵 省令第59号)第8条の9に規定する事項 こ の附 省 令則 は 、 中 「 ( 21 平成  年  月  日 株 式 会 社 な お 従 前 の 例 に よ る 。 第 五 十 七 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 年 農財 林 水務 産 省省 、、 債 を「 ス 」 ー 告 項 事 諸 」 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ 令 第 平一 成号 十 九 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 会 計 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る経農厚 省済林生 令産水労 業産働 大大大 臣臣臣 の 別一 表部 第を 一次 第の 1よ 号う 様に 式改 の正 表す 中「 る 。 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 会 計 に 関 す る 省 令 ( 官 火曜日 リ 公 に 」改 め 、 を同 「 表 2 ¥ の 表 」中 「 に 、 に 改 め 、 」 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 平は 、 成 二な 十お 二従 年前 四の 月例 一に 日よ 以る 。 後 にた 開だ 始し 、 す 経厚 済生 産労 業働 省省 、 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 新 省 令 別 表 第 二 及 び 別 表 第 四 は 、 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 十 三 日 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 会 計 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 報 〇 農財 林 水務 産 省省 、、 い て 適 用 し 、 3 前 の 例 に よ る 。 る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 新 省 令 別 表 第 一 第 1 号 様 式 貸 借 対 照 表 の 表 の 規 定 に つ い て は 、 つ い て 適 用 し 、 別 表ここ 」 第のの附 」 一省省 、 に 、 「 に 令令則 「 、 別には 、 表よ 」 第る公 三改布 を 「 及正の び後日 別のか 表株ら 」 第式施 五会行 に は社す 改 、 日る め 。 平本 る 。 成政 二策 十投 」 一資 年銀 に 四行 改 月の 」 」め 、 一会 日計 にを同 「 以に 改 記 後関 め 載 、 にす 上 開る 同 の 始省 記 注 す令 載 意 ( る 上 3 事以 の 中 「 「 業下 注 年 意 度新 4 省 に 中 「 令 」 係 」 ると 書い を 」 「 類う 。 に) を 「 「 21 (号外第  号) 同」 」表 2を 「 を¥ 「 記 載 上 の 注 意 2 中 「 別 表 」第 五 を2 「 ¥ 中 「 会社役員の兼務の状況 会社役員の兼職の状況 兼 兼職法人等名 他の会社 他の法人等 務会社名 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねる ことが重要な兼職(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第121条第7号に規定する重要な兼 他の会社 他 職をいう。以下同じ。に該当する者の兼職の状況 ) の法人等 職務を行うべき者を兼ねる者の兼務の状況 職務を行うべき者その他これに類す 兼務 る者を兼ねることが重要な兼職に該当する者の兼職の状況 兼職 会社 法人等 除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の有 価証券について公示催告をしたところ、定められ た下記権利を争う旨の申述の終期までに適法に権 利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出す る者がなかったので、前記の有価証券の無効を宣 言する。 平成21年(ヘ)第226号 大分県大分市三佐6丁目2番50号 申立人 株式会社タカフジ 代表者代表取締役 佐藤 隆彦 権利を争う旨の申述の終期 平成22年3月29日 平成22年3月30日 東京簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 1通 手形番号 S230493 金額 907 000円 ¶ 支払期日 平成20年9月10日 支払地 東京都中央区 支払場所 株式会社三井住友銀行京橋支店 振出日 平成20年5月12日 振出地 東京都中央区 振出人 株式会社NIPPOコーポレーション 代表取締役社長 林田紀久男 受取人 申立人 最終所持人 申立人 平成21年(ヘ)第231号 兵庫県姫路市広畑区吾妻町2丁目55 申立人 江口 照子 権利を争う旨の申述の終期 平成22年3月29日 平成22年3月30日 東京簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 3通 ¥手形番号 BR36473 金額 3 000 000円 ¶¶ 支払期日 平成21年11月10日 支払地 東京都千代田区 支払場所 株式会社三菱東京UFJ銀行本店 振出日 平成21年7月10日 振出地 東京都中央区 振出人 太平工業株式会社 代表取締役社長 澤田 靖士 受取人 進栄重機有限会社 裏書人 進栄重機有限会社 取締役社長 平木 秋男 被裏書人 白地 最終所持人 申立人 ]手形番号 BR36474 金額 567 343円 ¶ ]の約束手形の支払期日、支払地、支払場所、 振出日、振出地、振出人、受取人、裏書人、被 裏書人、最終所持人は¥の約束手形の記載に同 じ ^手形番号 BR36673 金額 380 102円 ¶ 支払期日 平成21年12月21日 振出日 平成21年7月21日 ^の約束手形の支払地、支払場所、振出地、振 出人、受取人、裏書人、被裏書人、最終所持人 は¥の約束手形の記載に同じ 平成21年(ヘ)第234号 群馬県沼田市清水町4308番地 申立人 宇敷木材工業株式会社 代表者代表取締役 宇敷 慶吉 申立人代理人弁護士 上野 猛 権利を争う旨の申述の終期 平成22年3月29日 平成22年3月30日 東京簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 1通 手形番号 DC55615 金額 1 345 428円 ¶¶ 支払期日 平成22年1月31日 支払地 東京都千代田区 支払場所 株式会社三菱東京UFJ銀行東京営 業部 振出日 平成21年10月13日 振出地 東京都千代田区 振出人 双日建材株式会社 代表取締役 竹下 昌彦 受取人 申立人 最終所持人 申立人