a リ ー ス 債 務 リ 資 」 別 紙 様 式 第 六 号 第 1 貸 借 対 照 表 の 表 中「 _ ^ の 次 に 次」 の よ に う 改 に め 、 加 え 同 る 様 。 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 H を K と し 、 K ま で と し 、 」 _ か ら H ま で を b か ら _ か ら G ま で を a か ら I _ か ら C ま で を a か ら E ま で を 「 」 同 様 式 3 ¥ 記 載 上 の 」 に 改 め 、 同 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 注 意 1 及 び 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 を 「 )に 」改 を、 め 「 加 え 、 」 を 「 」 に 「 、 」 別 紙 様 式 第 九 号 3 ¥ 中 「 」 の 次を に削 「 (、 り 「 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 当該事業年度中に についても記載し があ るときは あった ある 記載すること 当該事業年度前の事業年度に係 る事業報告の内容としたものを除く。 4 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な兼 ) 職」に記載すること。 兼任その他の状況 兼職その他の状況 に 改 め る 。 」 」 に 改 め 「 、 「 を 」 」 同 記 載 上 の 注 意 4 | 中 を 削 )、 り 」「 を 加 え 、 」 」 」 に 改を 」 「 め 、 を 加 同 え 記 、 載 同 上 様 の 式 注 4 意 ^ 2 記 中 「 載 上 の 注 意 1 中 「 」 の 次 に 「 」 を 「 金融商品の時価等に関する事項(ただし、中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前事業年度の末日に比して著しい変動が認め られない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間連結貸借対照表を作成して いる場合には、記載することを要しない。 ) 同 様 式 5 ¥ 記 載 上 の 注 意 4」 中 「 を 「 ー 産 別 紙 様 式 第 九 号 3 ¥ 記 載 上 の 注 意 3 中 「 リ 資 に 改 め 、 を「 務 」 債 1 社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは会社法第 598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが重要な兼職 (会 社法施行規則第121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する場合は、株 ) 式会社商工組合中央金庫と当該他の法人等との関係を記載すること。 2 社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職に 該当する場合は、株式会社商工組合中央金庫と当該他の法人等との関係を記載すること。 第2条第3項第18号 第2条第3項第19号 職 務を行うべき者 その他これに類する者 総数の10 分の1以上の数の株式を有する株主について 総数に対するその有する株式の数の割合が高いこ とにおいて上位となる10名の株主について 株式の種類及び種類ごと の数を「持株数等」に記載すること ¥から^までをそれぞれ株式の種類ごとに記載すること 当該事業年度中に 次に掲げる事項 当該 事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。 あった ある 「 _ ス _ ‘ 別 紙 様 式 第 九 号 2 ¥ 記 載 上 の 注 意 2 中 「 を 」 務 務 ー _ か ら H ま で を b 債 債 去 リ ^ の 次 に 次 の」 よ に う 改 に め 、 加 え 同 る 様 。 式 第 1 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 別 紙 様 式 第 五 号 第 1 中 間 貸 借 対 照 表 の 表 中「 ス 同 様 式 第 2 の 2 記 載 上 の 注 意 1 中 C を E と し 、 に 改 め 、 ^ の 次 に」 次 の よ う に 加 え る 。 _ か ら L ま で を a か ら D ま で と し 、 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 か ら K ま で と し 、 火曜日 平成  年  月  日 オペ 相 と し別 、 紙 ^様 の式 次第 に八 次号 の第 よ1 う連 に結 加貸 え借 る対 。 照 表 の 記 載 上 の 注 意 2 中 D を F と し 、 ^ の 次 に」 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 四 号 第 1 の 3 の 表 中 「 「 報 官 信用 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に12 5を乗じて得た額 リスク・アセット調整額 除 金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が 認められない場合には、その旨を記載することで足りる。 ) 」 に 改 め 、 同 様 式 第 2 の 2 記 載 上 の 注 意 1 中 G を I と し 、 _ ‘ 金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が 認められない場合には、その旨を記載することで足りる。 ) _ ‘ ま で別 と紙 し様 、 式 ^第 の七 次号 に第 次1 の中 よ間 う連 に結 加貸 え借 る対 。 照 表 の 記 載 上 の 注 意 2 中 H を J と し 、 を 」 オペ 相 _ ‘ レーショナル・リスク 当額調整額 務 務 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対照 表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結貸 借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に規 定する事項 「 別 紙 様 式 第 三 号 第 1 の 3 の 表 中 _ か ら F ま で を a か ら H ま で と し 、 レーショナル・リスク 当額調整額 債 債 ス 除 _ 信用 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に12 5を乗じて得た額 リスク・アセット調整額 去 「 (号外第  号) 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対照 表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結貸 借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に規 定する事項 ^ の 次 に 次 の」 よ に う 改 に め 、 加 え 同 る 様 。 式 第 1 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 _ ー 産 の 次 に 「 ( 務 務 を「 持分法損益等に関する中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の7 に規定する事項 「 ー ス 債 産除去債 か ら G ま で を b か ら J ま で と し 、 リ 資