_ 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、当中間会計期間の直前の事業年度の末日に 比して著しい変動が認められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間 連結貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) 中間キャッシュ・フロー計算書 年 月 年度e f 年 月 (直接法により表示する場合) 報 官 火曜日 現金及び現金同等物期首残高 」 日からg中間キャッシュ・フロー計算書 日までh 現金及び現金同等物期末残高 (単位:千円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 保険料収入 再保険による収入 保険金等支払による支出 解約返戻金等支払による支出 再保険料支払による支出 事業費の支出 その他 小 利息及び配当金等の受取額 利息の支払額 契約者配当金の支払額 その他 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 目 計 投資活動によるキャッシュ・フロー 預貯金の純増減額(は増加) 有価証券の取得による支出 有価証券の売却・償還による収入 保険業法第113条繰延資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 借入れによる収入 借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額(は減少) 第4 科 平成  年  月  日 、再保険返戻金及 同 様 式 第 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 」 びその他再保険収入 及び再保険返戻金 を 「 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 3 記 載 上 の 注 意 1 ^ { 中 「 (号外第  号) a 株式の発行による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 金 額 (記載上の注意) 1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には作成を要しない。 2 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 3 法令等に基づき、又は少額短期保険業者のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために 必要があるときは、この様式に掲げてある科目を細分し、又はその性質を示す科目を設けて適 切な場所に記載すること。また、金額の重要性が乏しい科目については、その他」として一括 「 して記載することができる。 4 「事業費の支出」は、 現金主義に基づく事業費の支出の合計金額」から、投資活動による 「 キャッシュ・フローの「保険業法第113条繰延資産の取得による支出」を控除した金額である。 5 相互会社にあっては、契約者配当金の支払額」 株式の発行による収入」 自己株式の取得に 「 「 、 「 、 よる支出」及び「配当金の支払額」を、それぞれ「社員配当金の支払額」 基金の募集による 、 「 収入」 基金の償却による支出」及び「基金利息の支払額」に改めて記載すること。 「 、 (間接法により表示する場合) (単位:千円) 科 目 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前中間純利益(は損失) 減価償却費 保険業法第113条繰延資産償却費 支払備金の増加額(は減少) 責任準備金の増加額(は減少) 契約者配当準備金繰入額 退職給付引当金の増加額(は減少) 役員退職慰労引当金の増加額(は減少) 価格変動準備金の増加額(は減少) 利息及び配当金等収入 有価証券関係損益(は益) 支払利息 為替差損益(は益) 有形固定資産関係損益(は益) 代理店貸の増加額(は増加) 金 額