現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額(は減少) 現金及び現金同等物期首残高 現金及び現金同等物期末残高 同 」 記 載、 に 「 上 の 注 意 4 を 次 」 の 「 を よ う に 改」 め るに 。 改 」 め 、 を 同 削 記、 り 「 載 上 の 注 意 2 を 「 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 8 ¥ 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 2 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社 の 表 中「 を「 かを上 「 ら の D 注 ま 意 で 1 と 中 し D 、 を ^ G の と 次 し 、 に 次 C の を よ F 」と う に し 、 加に 改 え 同」 るめ記 。、 に 同載 改 記上 め 、 載の 上注 同 の意 様 注1 式 意e 第 「 1中 2 中 少 e 額 を 短 E 期 と 保 し 険 、 株 _ 式 か 会 ら 社 d の ま 表 で の を」 記 載 b リース債務 リース債務 資産除去債務 保険業法施行規則第211条の51 保険業法施行規則第211条の52 _ 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 2 少 額 短 期 保 険 相 互 会 社 の 表 中 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、当中間会計期間の直前の事業年度の末日に 比して著しい変動が認められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間 連結貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項 「 リース債務 」 「 を 財務活動によるキャッシュ・フロー 借入れによる収入 借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 株式の発行による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー (記載上の注意) 1 会社役員は、当中間会計期間の末日において在任している者に限る。 2 少額短期保険業者が職務遂行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条 第3項第14号に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) リース債務 資産除去債務 」 かを上 ら の C 注 ま 意 で 1 と 中 し C 、 を ^ F の と 次 し 、 に 次 e の を よ E う と に 、 にし 加 改 え 同 るめ記 。、 同載 記上 載の 上注 の意 注1 意d 1中 報 官 火曜日 平成  年  月  日 投資活動によるキャッシュ・フロー 預貯金の純増減額(は増加) 有価証券の取得による支出 有価証券の売却・償還による収入 保険業法第113条繰延資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 同 様 式 第 2 少 額 短 期 保 険 相 互 会 社 の 表 の 記 載 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー に 改 め 、 その他 に 改 め 、 契約者配当金の支払額 」 利息の支払額 を 「 計 」 小 利息及び配当金等の受取額 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 6 記 載 上 の 注 意 2 中 「 その他 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 10 の 表 中 「 その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減 額(は減少) 」 再保険借の増加額(は減少) に 改 め る 。 代理店借の増加額(は減少) | 中 「 (号外第  号) その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減 額(は増加) 「保険業法施行規則第211条の51」 「保険業法施行規則第211条の52」 _ か ら c ま で を b 再保険貸の増加額(は増加) 」 代理店貸の増加額(は増加) 中 d を D と し 、 有形固定資産関係損益(は益) (記載上の注意) 1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には作成を要しない。 2 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 3 法令等に基づき、又は少額短期保険業者のキャッシュ・フローの状態を明らかにするために 必要があるときは、この様式に掲げてある科目を細分し、又はその性質を示す科目を設けて適 切な場所に記載すること。また、金額の重要性が乏しい科目については、その他」として一括 「 して記載することができる。 4 相互会社にあっては、 税引前当期純利益」 契約者配当金の支払額」 株式の発行による収 「 、 「 、 「 入」 自己株式の取得による支出」及び「配当金の支払額」を、それぞれ 「 、 「税引前当期純剰余」 、 「社員配当金の支払額」 基金の募集による収入」 基金の償却による支出」及び「基金利息の 「 、 「 、 支払額」に改めて記載し、契約者配当準備金繰入額」については記載を要しない。 「 ・・・の積立て ・・・の積立 当中間会計期間中に についても 記載し、その旨を があるときは、 記載すること 次に掲げる事項を記載すること (当 中間会計期間前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。 ) あった ある 4 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。また、保険業法第272条の10第1項の規定に基づき金融庁長官の承 認を受けている場合には、その旨を「その他」に記載すること。 を 「 為替差損益(は益)