1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 2 を 3 と し 、 別 紙 様 式 第 五 号 の 三 の 表 中 3 を 4 と し 、 2 提案の理由(議案が取締役の提出に係るものに限り、総代会において一定の事項を説明しなけ ればならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。 ) } 候補者が当該相互会社の取締役に就任した場合において重要な兼職(会社法施行規則第 121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する事実があることとなる ) ときは、その事実 の 次 に 「 ( 別 紙 様 式 第 五 号 の 三 記 載 上 の 注 意 1 ¥ ヘ 中 「 」 同 記 載 上 の 注 意 」 を 「 」 の 次 に 「 」( に 改 め 、 ) 」」 を 加を え削 、 り 、 同同 記記 載載 上上 のの 注注 意意 11 _^ 中ヘ 「 「 中 同 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 ) 」 を 加 え 、 」 に 」 を 「 」 を 削 り 「 、 」 の 次 に 「 ( 」 」 同 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 改 め 、 取締役、監査役及び執行役については、兼職の状況(重要でないものを除く。を「重要な ) 兼職」に記載すること。また、法第8条第1項の規定に基づき金融庁長官の認可を受けてい る場合には、その旨を「その他」に記載すること。 別 紙 様 式 第 六 号 第 1 の 8 ¥ 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等 次に掲げる場合において、取締役が保険業法第53条の36において準用する会社法第425条 第4項、会社法第426条第6項及び第427条第5項に規定する承認の決議に関する議案を提出 するときは、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等に与える第23条の20各号に 掲げる財産上の利益の内容を記載すること。 { 保険業法第53条の36において準用する会社法第425条第1項に規定する決議に基づき役 員等の責任を免除した場合 | 保険業法第53条の36において準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに 基づき役員等の責任を免除した場合 } 保険業法第53条の36において準用する会社法第427条第1項の契約によって同項に規定 する限度を超える部分について同項に規定する社外取締役等が損害を賠償する責任を負わ ないとされた場合 4 (記載上の注意) 1 保険会社の役員は、当中間会計期間の末日において在任している者に限る。 2 保険会社が職務遂行の対価として交付した新株予約権等(会社法施行規則第2条第3項第 14号に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。に限り記載すること。 ) 別 紙 様 式 第 六 号 第 2 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 株 式 会 社 の 表 中「 同同 記記 」 載載 上上 にのの 改注注 め意意 、 11 同_^ 記 載中ヘ 「 上 の 中 「 注 意 3 )」 」 をを 加削 えり 、、 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 」五 号 の記 次載 に上 「 」(の 注 意 を 「 1 ^ 中 「 候補者が当該相互会社の監査役に就任した場合において重要な兼職に該当する事実があ ることとなるときは、その事実 及び担当 準ず 重要でないものを除く。 当該相互 る者であること 当該相互会社、その実質子会社又は 会社の実質子会社若しくは 別 紙 様 式 第 五 号 の 三 記 載 上 の 注 意 1 ¥ } を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 火曜日 官 リ ー ス 債 と株 し式 、 会 ^社 の及 次び に損 」 次害 の保 を「 よ険 う株 に式 加会 え社 るの 。 表 の 記 載 上 の 注 意 1 中 C を F と し」 、 に _ 改 か め 、 ら L 同 ま 様 で 式 を 第 b 2 か 生 ら 命 E 保 ま で 険 除く。 _ 別 紙 様 式 第 五 号 の 三 記 載 上 の 注 意 1 ^ 中 「 を 「 の 次 に 「 ( 」 別 )紙 」様 を式 加第 え五 、 号 同記 記載 載上 上の の注 注意 意1 1¥ ^ ヘ を 次中 「 の よ う に 改 め る 。 報 候補者が当該相互会社の取締役に就任した場合において重要な兼職(会社法施行規則第 121条第7号に規定する重要な兼職をいう。以下同じ。に該当する事実があることとなる ) ときは、その事実 準ずるものであること 重要でないものを 責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等 次に掲げる場合において、取締役が保険業法第53条の36において準用する会社法第425条 第4項、会社法第426条第6項及び第427条第5項に規定する承認の決議に関する議案を提出 するときは、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等に与える第23条の20各号に 掲げる財産上の利益の内容を記載すること。 { 保険業法第53条の36において準用する会社法第425条第1項に規定する決議に基づき役 員等の責任を免除した場合 | 保険業法第53条の36において準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに 基づき役員等の責任を免除した場合 } 保険業法第53条の36において準用する会社法第427条第1項の契約によって同項に規定 する限度を超える部分について同項に規定する社外取締役等が損害を賠償する責任を負わ ないとされた場合 当中間会計期間中に についても記載し があるときは 記載すること 当中間会計期間前の事業年度に係る事業報告 あったときは あるときは の内容としたものを除く。 同 記 載 上 の 注 意 2 | 中 「 } _ に 改 め )、 」「 を 加 え 、 提案の理由(議案が取締役の提出に係るものに限り、社員総会において一定の事項を説明しな ければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。 ) 別 紙 様 式 第 五 号 記 載 上 の 注 意 1 ¥ } を 次 の よ う に 改 め る 。 2 3 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 2 を 3 と し 、 責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等 次に掲げる場合において、取締役が会社法第425条第4項(会社法第426条第6項及び第 427条第5項において準用する場合を含む。に規定する承認の決議に関する議案を提出する ) ときは、株主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等が得る 会社法施行規則第114条各号に規定する額及び当該役員等に与える同規則第115条各号に掲げ る財産上の利益の内容を記載すること。 { 会社法第425条第1項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合 | 会社法第426条第1項の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合 } 会社法第427条第1項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について同項に 規定する社外取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合 別 紙 様 式 第 五 号 の 表 中 3 を 4 と し 、 (号外第  号) _ 準ずるものであること 重要でないも のを除く。  候補者が当該相互会社の監査役に就任した場合において重要な兼職に該当する事実があ ることとなるときは、その事実 及び担当 準 重要でないものを除く。 当該相 ずる者であること 当該相互会社、その実質子会社又は 互会社の実質子会社若しくは 別 紙 様 式 第 六 号 第 1 の 6 記 載 上 の 注 意 2 中 「 同同 記記 載載 上上 のの 注注 意意 11 」 」 _^ にを中ヘ 「「 改 め 中 、 「 )」 」 をを 加削 えり 、、 別 紙 様 式 第 四 」号 記 の載 次上 にの 「 (注 意 1 ^ ハ 中 「 準 当該株 当該株 記 載 上 の 注 意 3 に 次 の よ う に 加 え る 。 及び担当 ずる者であること 重要でないものを除く。 式会社の親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。若しくは ) 式会社、その親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。又は ) リ 資 務 _ ー ス 債 産除去債 務 務 金融商品の時価等に関する事項(ただし、 中間連結貸借対照表を作成している場合には、 記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、当中間会計期間の直前の事業年度の末日に 比して著しい変動が認められない場合には、その旨を記載することで足りる。また、中間 連結貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項