_ 「 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 規定する事項 「 「 」 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 同 様 式 第 1 の 14 国 内 基 準 に 係 る 単 に 改 め 、 信用リスク・アセット調整額 「 を 」 別 紙 様 式 第 五 号 第 1 の 3 国 際 統 一 基 準 に 係 る 連 結 自 己 資 本 比 率 の 表 中 体 自 己 資 本 比 率 の 表 中 オペレーショ 相当額 旧所要自己資本の額に告 定める率を乗じて得た額 所要自己資本の額を上回 に12 5を乗じて得た額 を 」 務 リ 資 ー ス 債 産除去債 務 務 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 を 債 「 _ か ら H ま で を b か ら K ま で と 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 信用リスク・アセット調整額 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 官 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 同 様 式 第 1 の 3 記 載 上 の 注 意 8 中 に 改 め 、 「 (平成18年3月31日から平成19年3月30日までの間は40%、 平成19年3月31日から平成20年3月30 日までの間は30%) 」 _ か ら F ま で を a か ら ‘ 」 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ^ の 次 にを 次削 のり 、 よ う同 に様 加式 え第 る2 。 の 2 記 載 上 の 注 意 1 中 G を I と し 、 _ オペレーショナル・リスク 相当額調整額 H ま で と し 、 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 し 、 報 」 に 改 め 、 」 ス の 3 国 内 基 準 に 係 る 連 結 自 己 資 本 比 率 の 表 中 ー を「 リ 」 同 様 式 第 2 の 表 中「 「 」 」 ら平成19年3月30日までの間は40%、平成19年3月31日から平成20年3月30日までの間は30%) 」 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 同 様 式 第 1 信用リスク・アセット調整額 示に が新 る額 に 改 め 、 「 (平成18年3月31日か ナル・リスク 調整額 を に 改 め 、 同 様 式 第 1 の 14 記 載 上 の 注 意 8 中 「 セット調整額 削 り 、 (号外第  号) 信用リスク・ア 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 _ ‘ 金融商品の時価等に関する事項 賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、前連結会計年度の末日に比して著しい変動 が認められない場合には、その旨を記載することで足りる。 ) 務 ー ス 債 産除去債 同 様 式 第 2 の 表 中 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 1 の 3 国 際 統 一 基 準 に 係 る 連 結 自 己 資 本 比 率 の 表 中 リ 資 務 務 旧所要自己資本の額 定める率を乗じて得 所要自己資本の額を に 12 5を乗じて得た 「 」 同 に 改 め 、 を 」 「 旧所要自己資本の額に告示に 定める率を乗じて得た額が新 所要自己資本の額を上回る額 に25 0を乗じて得た額 同 様 式 第 1 の 3 記 載 上 に 改 め 、 」 を の 注 意 8」 中 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 _ か ら L ま ^ の 次 にを 次削 のり 、 よ う同 に様 加式 え第 る2 。 の 2 記 載 上 の 注 意 1 中 C を E と し 、 「 (平成18年3月31日から平成19年3月30日までの間は40%、平成19年3月31日から平成 20年3月30日までの間は30%) 」 で を a か ら D ま で と し 、 務 務 に 改 ー ス 債 産除去債 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 信用リスク・アセット調整額 同 様 式 第 2 の に 改 め 、 を リ 資 」 務 ^ の 次 に 次 の よ 債 を「 ス _ か ら H ま で を b か ら K ま で と し 、 ー 」 リ 同 様 式 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 め 、 表 中「 別 紙 様 式 第 四 号 の 二 第 1 の 6 の 表 中 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対 照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結 貸借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に 規定する事項 「政府短期証券」 「国庫短期証券」 信用リスク・アセット調整額 に告示に た額が新 上回る額 額 様 式 第 1 の 3 国 内 基 準 に 係 る 連 結 自 己 資 本 比 率 の 表 中 ^ の 次 に 次 の よ う に _ か ら H ま で を b か ら K ま で と し 、 加同 え様 る式 。 第 2 記 載 上 の 注 意 1 中 I を L と し 、 _ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 「 債 に 改 め 、 ス 「国庫短期証券」 」 を「 ー 」 リ を 別 紙 様 式 第 四 号 第 1 の 6 の 表 中 「政府短期証券」 「 火曜日 「 規定する事項