平成  年  月  日 一 三 〇 一 二 九 一 二 八 官 月曜日 一 二 七 一 二 六 報 (第  号付録) 一 一 一一 一 一 二 二 二二 二 二 五 四 三二 一 〇 一 一 九 月目録 一一 一一 八七 一一 一一 六五 一一 一一 四三 るの戸件日件原正よる及配件るけ債件日戸 件規籍 本 戸する法び偶 ガる権 本籍 定法 国 籍る指律被者 イ個管 国が に第 に の件定第害か ド人理 に滅 よ百 帰 一 の二者ら ラ情回 帰失 る十 化 部 件十のの イ報収 化し 指八 を が の条保暴 ン保業 をた 定条 許 滅 一の護力 を護分 許件 に第 可 失 部規にの 定に野 可 関一 す し を定関防 め関に す す項 る た 改にす止 るすお る 除 籍 が 滅 失 し た 件 除〃件日るの戸〃件日除るに条不除 籍 本件規籍 本籍件基第動籍 の 国 定法 国が づ一産の 一 に に第 に滅 き項登一 部 帰 よ百 帰失 登第記部 が 化 る十 化し 記二規が 滅 を 指八 をた 所号則滅 失 許 定条 許件 を等第失 し 可 に第 可 指の三し た す 関一 す 定規十た 件 る す項 る す定六件 一 七 一 六 一 六 一 六 一 五 52 一 五 一 五 一 五 一一一 五二一 一 〇 九八 八五 五 六 二 二 二 五 二 二 一 一三二 五 二二 二二 二 一一 三三 三二 一 三 一 一 四 四 一 四 三 一一 四四 二一 件日し五用裁 本た条の判 国件の促外 に 規進紛 帰 定に争 化 に関解 を よす決 許 るる手 可 認法続 す 証律の る を第利 正 す る 件 一 九 一 九 五 五 る 法 律 第 二 十 条 の 規 定 に 及 び 被 害 者 の 保 護 に 関 す 配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 一 三 九 一 三 八 を 指 定 し た 件 一 九 一一 九八 一 八 一 七 一 七 一 七 一 七 五 五二 二 七 六 六 六 一一 六六 四三 規 定 に 基 づ き 研 修 を 定 め の 在 留 資 格 に 係 る 基 準 の 基 準 を 定 め る 省 令 の 研 修 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 一一 六六 二一 規 定 に 基 づ き 特 定 外 国 法 一一一一 六五五五 〇九八七 措 置 法 第 十 六 条 第 一 項 の る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 三 一 三 〇 66 三 〇 66 三二 〇九 二二二二 六六六六 二 三 三 三三 四四四四 政 府 と パ キ ス タ ン ・ イ ス め の 贈 与 に 関 す る 日 本 国 八 三 備ア関に 計ボすつ 画タるい ( バ件て ー 詳 の 細ド 書 設市 簡 計上 の ) 水 交 の道 換 た整 に る 承 認 を し た 件 措 置 法 第 七 条 の 規 定 に よ 関 す る 新 た な 計 画 の 作 成 協 定 に 基 づ く 共 同 研 究 に ロ に 係 る 共 同 研 究 及 び 同 応 用 の た め の 画 像 ジ ャ 定 に 基 づ く 航 空 機 器 へ イの と の 間 の 相 互 防 衛 援 助 協 日 本 国 と ア メ リ カ 合 衆 国 を 指 定 し た 件 正 す る 千 九 百 九 十 七 年 の て 修 正 さ れ た 同 条 約 を 改 務 の 取 扱 い に 関 す る 特 別 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 る 承 認 を し た 件 一一一 五四四 〇九八 措 置 法 第 七 条 の 規 定 に よ 務 の 取 扱 い に 関 す る 特 別 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 一 一一 四 四四 七 六五 除件日除除件原 籍 本籍籍 戸 が 国のが 籍 滅 に一滅 の 失 帰部失 一 し 化がし 部 た を滅た が 件 許失件 滅 可し 失 すた し る件 た 除 籍 の 一 部 が 滅 失 し た 件 二 五 二 五 二二 四三 二二二 三三三 二 三 三 三 二三 三二二 二 八 一 議 定 書 へ の ウ ク ラ イ ナ の 措 置 法 第 十 六 条 第 一 項 の 〃 八 二 関ヴと外加 ェ す す国入 るルる公に 件デ条文関 共約書す 和 のる 国へ認件 の証 の 加カを ー 入 不 にボ要 規 定 に 基 づ き 特 定 外 国 法 一 一一 一 五 五五 五 四 三二 一 出る規の基法出〃件日原戸除件原る十用裁 入件定在準第入 本戸籍籍 戸変三の判 国 に留を七国 国籍がの 籍更条促外 管 基資定条管 にが滅一 のの第進紛 理 づ格め第理 帰滅失部 一届一に争 及 きにる一及 化失しが 部出項関解 び 研係省項び をした滅 ががのす決 難 修る令第難 許た件失 滅あ規る手 っ 民 を基の二民 可件 し 失 定法続 認 定準研号認 す た したに律の 定 めの修の定 る 件 た件よ第利 八 四 ラ ム 共 和 国 政 府 と の 間 の 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 一一 五五 六五 件日 本 国 に 帰 化 を 許 可 す る 書 簡 の 交 換 に 関 す る 件 務 の 取 扱 い に 関 す る 特 別 一一 三三 七四 e 務外 の国 取弁 扱護 い士 にに 関よ する る法 特律 別事 戸件日す定を律法信 籍 本るに定の律託 の 国件よめ施の法 一 に るる行整の 部 帰 事政に備施 が 化 務令伴等行 滅 を の第うにに 失 許 指一経関伴 し 可 定項過すう た す にの措る関 件 る 関規置法係 一 六 五 よ る 指 定 の 件 の 一 部 を 改 一 四 〇 七 十 八 年 の 議 定 書 に よ っ 国 際 条 約 に 関 す る 千 九 百 よ る 汚 染 の 防 止 の た め の 千 九 百 七 十 三 年 の 船 舶 に 一 六 六 八 〇 の 加 入 に 関 す る 件 三 三 一 一 一 四 四 四 四 四 旧す性 ユる廃 ー 条棄 ゴ約物 スへ管 ラの理 ビマの アケ安 共ド全 和ニに 国ア関 使 用 済 燃 料 管 理 及 び 放 射 件本 〇の語 外一教 部育 務を機 改関 省正等 すを る定 件め る 三 一 68 J K Q る 基 準 の 規 定 に 基 づ き 日 及 び 就 学 の 在 留 資 格 に 係 基 準 を 定 め る 省 令 の 留 学 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定