報 第  号 管財人辞任 平成10年(ミ)第4‘7号 東京都中央区日本橋小舟町9番4号 更生会社 アサヒゴム株式会社 管財人 三浦 清志は平成 22 年4月1日辞任し た。 平成22年4月1日 東京地方裁判所民事第8部 管財人辞任・選任 平成15年(ミ)第5号 長崎県佐世保市ハウステンボス町1番地1 更生会社 ハウステンボス株式会社 1 管財人 竹内 大介は辞任した。 2 主文 管財人として 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号 澤田 秀雄 を選任する。 平成22年3月31日 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 月曜日 官 更生手続開始 平成22年(ミ)第7号 香川県高松市牟礼町大町2508番地 更生会社 カトキチ高松開発株式会社 代表者代表取締役 山本章太郎 1 決定年月日時 平成22年3月31日午後5時 2 主文 カトキチ高松開発株式会社について更 生手続を開始する。 3 管財人 進士 肇 4 更生会社の債務者及び更生会社の財産を所持 している者は、更生会社(代表取締役)に債務 を弁済し、 又はその財産を交付してはならない。 5 更生債権又は更生担保権の届出をすべき期間 平成22年5月19日まで 6 更生債権又は更生担保権の一般調査期間 平 成22年8月2日から平成22年8月13日まで 7 更生会社並びに届出をした更生債権者等及び 株主が更生計画案を提出することができる期間 平成22年10月4日まで 8 管財人が更生計画案を提出すべき期間 平成 22年10月18日まで 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第22号 東京都港区港南1丁目6番31号 更生会社 アシストテクノロジーズジャパン 平成22年(ミ)第8号 ホールディングス株式会社 神奈川県高座郡寒川町倉見1818番地 1 議決権行使の方法 書面投票による行使 開始前会社 藤沢電工株式会社 1 主文 更生手続開始の申立てにつき決定があ 2 投票期間 平成22年4月1日から平成22年5 月22日まで るまでの間、 開始前会社の業務及び財産に関し、 3 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の 保全管理人による管理を命ずる。 二組に分けて行う。 2 保全管理人 東京都千代田区五番町5番地5 4 議決権不統一行使の通知期限 平成22年4月 KDX五番町ビル2階 弁護士 長島 良成 30日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 東京地方裁判所民事第8部 東京地方裁判所民事第8部 更生手続における保全管理命令 更生計画案議決権行使方法等 平成21年(ミ)第4号 東京都杉並区上井草3丁目12番12号 更生会社 株式会社オネスト 平成21年(ミ)第5号 長崎県諫早市長野町171番地3 更生会社 株式会社インターリース 1 議決権行使の方法 2 投票期間 書面による投票 平成22年3月31日から平成22年5 月19日まで 3 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の 二組に分けて行う。 4 議決権不統一行使の通知期限 平成22年5月 12日 平成22年3月31日 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第21号 東京都港区港南1丁目6番31号 更生会社 アシストテクノロジーズジャパン株 式会社 1 議決権行使の方法 2 投票期間 書面投票による行使 平成22年4月1日から平成22年5 月22日まで 3 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の 二組に分けて行う。 4 議決権不統一行使の通知期限 平成22年4月 30日 平成22年4月1日 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(再)第7号 神戸市中央区御幸通2丁目2番14号 再生債務者 主文 の再生債権者は、再生債務者の財産に対する強 制執行等及び国税滞納処分(国税滞納処分の例 による処分を含み、交付要求を除く。をしては ) ならない。 平成22年3月31日 神戸地方裁判所第3民事部 監督命令 平成22年(再)第43号 包括的禁止命令 平成18年(再)第147号 千葉市中央区新宿2丁目5番1号 再生債務者 株式会社並木商会 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成22年4月1日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再)第97号 東京都中央区東日本橋2丁目1番6号岩田屋 ビル 再生債務者 株式会社イー・フォーカス 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成22年3月30日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再)第31号 東京都渋谷区桜丘町15‘14 フジビル40‘3 F 再生債務者 CCRE株式会社 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成22年3月30日 東京地方裁判所民事第20部 ヤシロ建設株式会社 破産手続開始決定があるまでの間、すべて 東京都府中市日新町1丁目2番6号 再生債務者 1 主文 株式会社エイペックス 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 1号 所 東京都千代田区丸の内3丁目3番 新東京ビル631区 弁護士 永島 永島・鍵尾法律事務 正春 平成22年3月29日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再)第44号 東京都杉並区南荻窪4丁目10番12号 再生債務者 1 主文 藤建コーポレーション株式会社 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 東京都港区浜松町1 ‘ 2 ‘ 17 ス 監督委員 トークベル浜松町203 士 河野法律事務所 弁護 河野慎一郎 平成22年3月29日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再)第45号 東京都杉並区南荻窪4丁目10番12号 再生債務者 1 主文 加藤 幸市 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都港区浜松町1 ‘ 2 ‘ 17 ス トークベル浜松町203 士 河野法律事務所 弁護 河野慎一郎 平成22年3月29日 東京地方裁判所民事第20部