租 税 特 別 措 置 の 適 用 状 況 の 透 明 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 平改 成正 ) 二 十 二 年 財 務 省 令 第 二 十 二 ( 様 式 第 一 の 記 載 要 領 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 号二 ) 条 の 一租 部税 を特 次別 の措 よ置 うの に適 改用 正状 す況 るの 。 透 明 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 「事業種目」の欄は、法人の行う主たる事業の属する業種について、次の表の事業種目の欄 に掲げる事業種目を記載し、業種番号」の欄は、当該事業種目に対応した同表の業種番号の欄 「 に掲げる番号を記載すること。 (号外第  号) 2 事 業 種 目 業種番号 事 業 種 目 業種番号 事 業 種 目 業種番号 65 製糸、紡績、ねん糸業 02 時計、同部品製造業 28 放送業、電信業又は電話業 66 織物業 03 その他の製造業 29 電気供給業 67 ニット製造業 04 飲食料品卸売業 31 ガス業又は熱供給業 68 染色整理業 05 繊維品卸売業 32 その他の運輸業、運輸附帯サー ビス業又は水道業 69 06 建築材料卸売業 33 対個人サービス業 71 07 家具、建具、じゅう器卸売業 34 対事業所サービス業 72 08 医薬品、化粧品卸売業 35 映画業 73 09 機械器具卸売業 36 娯楽業 74 パルプ、紙、紙製品製造業 10 鉱物、金属材料卸売業 37 その他のサービス業 75 新聞業、出版業又は印刷業 11 貿易業 38 自動車修理業 76 化学工業 12 その他の卸売業 39 その他の修理業 77 石油製品製造業 13 飲食料品小売業 41 料理・飲食店業 78 石炭製品製造業 14 織物小売業 42 旅館業 79 ゴム製品製造業 15 衣服、身の回り品小売業 43 農林業 81 皮革、同製品製造業 16 家具、建具、じゅう器小売業 44 漁業又は水産養殖業 82 窯業又は土石製品製造業 17 医薬品、化粧品小売業 45 金属鉱業 83 鉄鋼業 18 百貨店 46 石炭鉱業 84 非鉄金属製造業 19 趣味・娯楽用品等小売業 47 原油・天然ガス鉱業 85 金属製品製造業 20 その他の小売業 49 非金属鉱業 86 機械製造業 21 総合建設業 51 銀行、信託業 87 産業用電気機械器具製造業 22 職別建設業 52 その他の金融業 88 民生用電気機械器具電球製造業 23 鉄道業 61 証券、商品取引業 89 通信機械器具製造業 24 道路旅客運送業 62 保険、保険サービス業 90 輸送用機械器具製造業 25 道路貨物運送業 63 不動産業 91 理化学機械器具等製造業 26 水運業 64 その他の産業 99 様 式 第 一 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 倉庫業 家具、装備品製造業 報 27 木材、木製品製造業 官 光学機械器具等製造業 衣服、その他の繊維製品製造業 月曜日 01 その他の繊維工業 平成  年  月  日 食料品製造業 4 「租税特別措置法の条項」の欄は、法人が適用を受ける法人税関係特別措置の次の表の租税 特別措置法の条項の欄に掲げる条項を記載すること。この場合において、区分番号」の欄には 「 当該条項の区分に応じ同表の区分番号の欄に掲げる番号を、適用額」の欄には当該条項の区分 「 に応じ同表の適用額の欄に掲げる金額をそれぞれ記載すること。