を 「 の 」 同 第 二 号 中 「 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 号 を 同 第 三 号 と し 、 被合併法人の各連結事業年度にあつては、 を 加 え 、 」 の 次 に 「 を 「 、 被合併法人(法第81条の19第2項第2号に規定する連結内合併に係る被合併法人を除く。以下この号において同じ。の各事業年 ) 」 」 各連結事業年度( 被合併法人 「前期の連結子法人以外の法人を被合併法人とする適格合併による加算調整額の計算」の各欄は、法第81条の19第4項第1号又は第2号に掲げる期間内に同項に規定する連結親法人又は連結子法 2 人を合併法人とする適格合併(同項第1号に掲げる期間内に行われるものにあつては法人を設立するものを除き、同項第2号に掲げる期間内に行われるものにあつては同条第2項第2号に規定する 連結内合併及び連結親法人を設立するものを除く。が行われた場合に記載すること。 ) 別 表 十 八 の 二 付 表 三 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 (号外第  号) 度にあつては、 各事業年度( の 次 に 「 」 又は残余財産が確定した連結子法人 」 を 「 、 次 に 「 」 項(連結中間申告)若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令第155条の47第1項 同 第 三 号 を 削 り 、 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第81条の19第4項若しくは第6 に 改 め 、 」 別 表 十 八 の 二 付 表 三 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 令第155条の47第1項 「被合併法人の確定法人税額等」の各欄は、法第81条の19第4項第1号に規定する被合併法人の確定法人税額等を記載し、被合併法人等の確定法人税額等」の各欄は、同項第2号に規定する被合 「 4 額 所 得 金 額又は欠損 (別表四「44の{」 ) 金 額 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 金 」 額又は欠損 (別表四「39の{」 ) に 改 め 、 金 」 得 を「 所 報 別 表 二 十 ^ の 表 中「 併法人等の確定法人税額等を記載すること。 この表は、平成22年9月30日以前に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等(以下「内国普通法人等」という。が清算中の所得に係る予納申告(所得税法等の一部を改正する法律(平成 ) 1 官 22年法律第6号。第4号において「平成22年改正法」という。第2条の規定による改正前の法人税法第102条(清算中の所得に係る予納申告)の規定による申告書の提出をいう。以下同じ。をする ) ) に 改 め る 。 」 を 「 」 平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法 別 表 二 十 _ の 記 載 要 領 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 表 二 十 ^ の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 租税特別措置法 この表は、平成22年9月30日以前に解散した内国普通法人等が残余財産の一部分配等に係る予納申告(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。第4号において 「平成22年改正法」 1 という。第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法」という。第103条(残余財産の一部分配等に係る予納申告)の規定による申告書の提出をいう。以下同 ) ) 法第110条 」 」 平成22年旧法第109条 に 、 「 」 法第109条 を 「 同 第 六 号 中 「 に 改 め 、 」 を 「 」 平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法 を 「 同 第 二 号 中 「 の 次 に 「 」 同 第 三 号 中 「 に 改 め る 。 平成22年9月30日以前に解散した内国普通法人等が平成22年旧法 」 内国普通法人等が法 を 「 」 法人税法(次号において「平成22年旧法」という。 ) 、清算中の所得に係る 地方税法等の一部を改正 平成22年9月30日以前に解散した内国普通法人等が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の 」 内国普通法人等が法 に 改 め 、 」 」 に 、 」 する法律(平成22年法律第4号)附則第21条の規定による改正前の 平成22年9月30日以前に解散した内国普通法人等 を 加 え る 。 」 内国普通法人等 を 「 に 改 め る 。 」 平成22年旧法第110条 租税特別措置法 別 表 二 十 ‘ の 記 載 要 領 第 一 号 及 び 第 二 号 中 「 を 「 別 表 二 十 _ の 記 載 要 領 第 四 号 中 「 じ。又は清算確定申告(平成22年旧法第104条(清算確定申告)の規定による申告書の提出をいう。以下同じ。をする場合に記載すること。 ) ) 別 表 二 十 a の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 平成  年  月  日 月曜日 場合に記載すること。