租税特別措置法第66条の8第6項に規定する適格組織再編成が行われた場合の「‘ JK 8 ¥ L 」の欄の記載に当たつては、次によること。 当該法人を合併法人又は被現物分配法人とする適格合併等が行われた場合には、当該適格合併等に係る被合併法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日(当該適格合併等が残余財産の全部の 分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日)の前日の属する事業年度又は連結事業年度のうち最も新しい配当事業年度又は配当連結事業年度に係る「」の欄の金額を記載すること。 D 当該法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の 属する事業年度又は連結事業年度のうち最も新しい配当事業年度又は配当連結事業年度に係る「」の欄の金額に租税特別措置法施行令第39条の19第12項の規定により読み替えられた同条第6項 D 各号に規定する割合又は同令第39条の119第11項の規定により読み替えられた同条第6項各号に規定する割合を乗じて計算した金額を記載すること。 内国法人が租税特別措置法第66条の9の4第7項から第9項まで(特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)若しくは同条第12項において準用する同法 9 第66条の8第6項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の93の4第7項から第9項まで(特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入)若しく 「第66条の4第5項」 に 改 を に 、 「第66条の4第6項」 「若しくは所得税法等の 「規定する使途秘匿金の支出がある場合」 「。以下この号において「平成18年改正法」とい の 次 に 「場合若しくは」 に 改 め 、 「場合又は」 を 「される平成18年改正法」 に 、 「される同法」 を を 加 え 、 う。 」 「平成18年法律第10号」 の 次 に 一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この号において「平成22年改正法」という。附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりな ) おその効力を有するものとされる平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項」 官 「若しくは第42条の11第5項」 を 「若しくは第42条の10第5項」 に 、 を 「、第42条の10第5項」 に 改 め 、 報 「事業基盤強化設備」 を 別 表 十 八 の 記 載 要 領 第 四 号 中 め る 。 「第66条の4第14項」 同 第 二 号 中 に 、 「事業基盤強化設備等」 「第66条の4第15項」 に 改 め 、 「第66条の4第5項」 「第66条の4第6項」 を を は同条第11項において準用する同法第68条の92第6項の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。 別 表 十 七 a の 記 載 要 領 第 一 号 中 (号外第  号) ] 「又は前連結事業年度に同法第68条の9第11項(連結 納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)同法第68条の9の2第7項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。、第 ( ) 税額)第68条の12第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額)第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に 、 、 係る法人税額)若しくは第68条の14第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)若しくは平成22年改正法附則第110条(連結法人が情報基 盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置) の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項 連 ( 結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額)若しくは平成18年改正法附則第132条(連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置) を に 、 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第81条の19第2項から第6項まで(連 結中間申告)若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令第155条の47第1項」 に 改 め る 。 別 表 十 八 の 二 の 記 載 要 領 第 五 号 中 を 「又は前連結事業年度の別表一の二^「5」の外書の金額及び「10」の外書の金額の合計額のうち当該普通法人に帰 せられる金額若しくは別表一の二‘「5」の外書の金額及び「8」の外書の金額の合計額のうち当該普通法人に帰せられる金額」 「令第155条の47第1項」 「前事業年度」 を 加 え る 。 「 「8」の外書の金額の合計額」 「同事業年度」 の 次 に 「合計額若しくは」 に 改 め 、 「合計額又は」 を の規定等の適用がある場合若しくは租税特別措置法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合」 を 加 え 、 の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額) 別 表 十 八 の 二 付 表 一 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)第68条の11第5項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人 、