〇 特定外国子会社等が同条第3項の規定により同条第1項の規定の適用を受けない同項に規定する適用対象金額を有する場合に記載すること。 「_の{」から「_の」までの各欄は、^」の欄の金額から租税特別措置法第66条の6第1項又は第68条の90第1項に規定する特定外国子会社等が行う事業(同法第66条の6第3項に規定する 「 報 特定事業を除く。の性質上重要で欠くことのできない業務から生じた金額を除いた金額を記載すること。 ) 3 「税引前所得の額 E 」の欄は、租税特別措置法第66条の6第1項又は第68条の90第1項に規定する特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額(当該各事業年度の所得を課税標準 系統的に 」 の 次 に 「 関係を 」 を 「 、 において 」 の 次 に 「 この場合 」 に 改 め 「 、 個別課税対象金額等 」 を 「 個別課税対象金額 」 に 「 、 」 を 「 の課税対象金額等 同 表 の 前 に 次 の 五 表 を 加 え る 。 」 の課税対象金額 同 表 を 別 表 十 七 o三r pのs q六t と し 、 別 表 十 七 o三r pのs q三t の 記 載 要 領 中 「 別 表 十 七 o三r pのs q二t 付 表 一 及 び 別 表 十 七 o三r pのs q二t 付 表 二 を 削 る 。 として課される租税特別措置法施行令第39条の15第1項第2号又は第39条の115第1項第2号(特定外国子会社等の適用対象金額の計算等)に規定する法人所得税の額を含む。を記載すること。 ) を 加 え 、 官 月曜日 平成  年  月  日 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 項の規定の適用を受けない同項に規定する適用対象金額を有する場合又は同法第68条の90第1項各号(特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入)に掲げる連結法人に係る同項に規定する 2 記載要領 この表は、租税特別措置法第66条の6第1項各号(特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入)に掲げる内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等が同条第3項の規定により同条第1 1 (号外第  号) (分冊の) 別表十七(三の二)