別表十四(一) 記載要領 この表は、法人が法第25条第3項(資産の評価益の益金不算入等)若しくは第33条第4項(資産の評価損の損金不算入等)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(法第25 1 条第3項又は第33条第4項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。第3号において同じ。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入) ) ( (号外第  号) の規定の適用を受ける場合に記載すること。 「評定額等」の各欄は、令第24条の2第5項各号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)又は第68条の2第4項各号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)に掲げる事実の区分に応じこれらの規 2 定に規定する価額を記載すること。この場合において、令第24条の2第5項第1号又は第68条の2第4項第1号に規定する価額を記載するときは、資産の評価基準、評価方法その他当該価額の算定 の根拠を明らかにする事項を別紙に記載して添付すること。 「債務免除等を受けた金額の明細」の各欄は、法人につき法第25条第3項若しくは第33条第4項に規定する政令で定める事実が生じた場合において当該法人がこれらの規定の適用を受けるとき、 3 所 得 金 額 仮 (別表四「26の{」 ) 計 に 、 計 「 「 得 金 額 仮 (別表四「22の{」 ) を に 、 所 連結法人 」 を 」 を 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 「第66条の11の2第2項」 「第66条の11の2」 」 を「 指定寄附金等の金額 (41の計) 」 指定寄附金等の金額 G 長期給付 損金算入 (と融 G うち少な 同 第 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 に 改 め 、 若しくは 」 を 「 又は 」 に 「 、 又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法 」 を 「 ) 若しくは 」 に 「 、 ) 」 事業を行う共済組合等の 限度額 資額の年 5 5 %相当額の い金額) に「 、 」 」 同上以外のみなし寄附金額 長期給付事業を行う共済組合等の 損金算入限度額 (  と融資額の年 5 5 %相当額の H うち少ない金額) 」 長期給付事業への繰入利子額 に 、 を に 、 長期給付事業への繰入利子額 連結法人間の寄附金額 ‘ として記載すること。 別 表 十 四 ‘ 及 び 別 表 十 四 a を 次 の よ う に 改 め る 。 」 E 「 完全支配関係がある 法人に対する寄附金額 ‘ 及び 完全支配関係がある 法人に対する寄附金額 ‘ E 」 平成 22 年9月 30 日以前に支出した寄附金の額については、 」 3 「 「 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 月曜日 平成  年  月  日 「 指定寄附金等の金額 (41の計) 「 を 完全支配関係がある法人に対する 寄附金額 ‘ 」 官 間の寄附金額 ‘ 「 「 」 」 完全支配関係がある法人に対す る寄附金額 」 連結法人間の寄附金額 を「 別 表 十 四 _ の 表 中「 報 「 別 表 十 四 ^ 付 表 を 削 る 。 又は連結法人につき当該事実が生じた場合において当該連結法人が法第81条の3第1項の規定の適用を受けるときに記載すること。 の各欄は、それぞれ「連結法人間の寄附金額 ‘」及 び