別表十二(十五) 記載要領 この表は、青色申告書を提出する法人でガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項(定義)に規定する一般ガス事業(以下この号において「一般ガス事業」という。を営むものが所得税法 ) (号外第  号) 1 等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下この号において「平成18年改正法」という。附則第109条第6項(ガス熱量変更準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有 ) するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の2第3項から第8項まで若しくは第10項(ガス熱量変更準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で一 報 般ガス事業を営むものが平成18年改正法附則第135条第6項(ガス熱量変更準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の 2 「熱量の変更に着手した日 ]」の欄の(平 「 ・ ・ )には、熱量の変更に着手した日から熱量の変更が完了する日(以下この号において「熱量変更完了予定日」という。までの期間が2年を 」 ) 超える場合に、当該熱量変更完了予定日の1年前の日を記載すること。 ‘ の分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数をそれぞれ記載すること。 」 「 (以下」 「この記載要領において」 同 表 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 1 × 2 60 同 表 を 別 表 十 二 e十g f六h と し 、 _× を 加 え 、 「 の 次 に 3 別 表 十 二 e十g f七h の 記 載 要 領 中 平成  年  月  日 月曜日 官 租税特別措置法第68条の49第3項から第6項まで若しくは第9項(ガス熱量変更準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。