の 次 に 別 表 十 二 e十g f二h の 記 載 要 領 第 一 号 中 同 第 二 号 ¥ 及 び 「租税特別措置法第68条の58(特別修繕準備金)若しくは平成22年旧措置法」 ] を 次 の よ う に 改 め る 。 「同法」 に 改 め 、 記載要領において「平成22年旧措置法」という。第57条の8(特別修繕準備金) ) 」 を 「若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この を 加 え 、 「第57条の8(特別修繕準備金) 」 租税特別措置法第57条の8第10項の規定の適用を受ける場合又は平成22年旧措置法第57条の8第10項の規定の適用を受ける場合にあつては、その事業年度開始の日から租税特別措置法第57条の (号外第  号) ¥ 8第10項に規定する適格分割若しくは適格現物出資又は平成22年旧措置法第57条の8第10項に規定する適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格事後設立の日の前日までの期間の月数を、租税 特別措置法第68条の58第9項の規定の適用を受ける場合又は平成22年旧措置法第68条の58第9項の規定の適用を受ける場合にあつては、その連結事業年度開始の日から租税特別措置法第68条の58 第9項に規定する適格分割若しくは適格現物出資又は平成22年旧措置法第68条の58第9項に規定する適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格事後設立の日の前日までの期間の月数を、それぞ れ当期の月数として記載すること。 ] 租税特別措置法第57条の8第12項、第13項若しくは第15項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む事業年度又は平成22年旧措置法第57条の8第12項、第13項、第15項若し くは第17項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む事業年度(]において「引継事業年度等」という。にあつては、租税特別措置法第57条の8第12項、第13項若しくは第15 ) 報 項に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資又は平成22年旧措置法第57条の8第12項、第13項、第15項若しくは第17項に規定する適格合併、適格分割、適格現物出資若しくは適格事後 設立の日から当該引継事業年度等の終了の日までの期間の月数を、租税特別措置法第68条の58第11項、第12項若しくは第14項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む連結事 業年度又は平成22年旧措置法第68条の58第11項、第12項、第14項若しくは第16項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む連結事業年度(]において「引継連結事業年度等」 「又は」 を に 、 提出する法人で、 」 提出する法人で」 を 「 別 表 十 二 e十g f三h を 別 表 十 二 e十g f一h と す る 。 別 表 十 二 e十g f四h の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 別 表 十 二 e十g f二h を 別 表 十 二 g と し 、 しくは第16項に規定する適格合併、適格分割、適格現物出資若しくは適格事後設立の日から当該引継連結事業年度等の終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記載すること。 「若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別 同 第 五 号 中 を 加 え 、 「第61条の2第3項の規定により益金の額に算入され 「若しくは平成22年旧措置法第61条の3第1項(農用地等を取得した場合の課税の特例)に規定する法人が同条の規定の適用 同 表 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 同 表 を 別 表 十 二 e十g f二h と す る 。 「又は同法」 を 同 第 六 号 中 「第61条の2第3項若しくは平成22年旧措置法第61条の2第3項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつたこれらの 別 表 十 二 e十g f六h を 別 表 十 二 e十g f四h と し 、 を受ける場合又は租税特別措置法」 に 改 め 、 「租税特別措置法」 に 改 め 、 を に 、 「同法」 「又は平成22年旧措置法第61条の2第1項」 を 「第61条の2第1項」 た、若しくは算入されるべきこととなつた同項」 規定」 の 次 に 同 第 三 号 中 「租税特別措置法」 に 改 め 、 「同法」 を に 、 措置法(以下この記載要領において「平成22年旧措置法」という。第61条の2第1項(農業経営基盤強化準備金)に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合又は」 ) 別 表 十 二 e十g f五h を 別 表 十 二 e十g f三h と し 、 平成  年  月  日 月曜日 官 という。にあつては、租税特別措置法第68条の58第11項、第12項若しくは第14項に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資又は平成22年旧措置法第68条の58第11項、第12項、第14項若 )