の 次 に 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 30、90又は100 相当額 100 「が租税特別措置法第55条(海外投資等損失準備金) 」 「、所得税法 を 、 」 同上の に 改 め 、 を「 30又は100 相当額 100 」 別 表 十 二 ^ の 表 中「 同上の 「 同上の ¥ 30、90又は100 相当額 100 D に 、 「第32条の2第25項及び第26項」 同 第 三に 、 号 を 次 の よ うを に 改 め る 。 に 改 め 、 これらの金額 」 その金額 」 項及び第19項(特殊投資法人の取得価額の特例)の規定により計算した金額を」 を 「 という。第32条の2第26項及び第27項(特殊投資法人の取得価額の特例)の規定により計算した金額又は租税特別措置法施行令」 ) 3 を 同 第 二 号 中 「第32条の2第26項及び第27項」 「若しくは租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(以下この号において「平成22年旧措置法施行令」 に 「 、 (号外第  号) 「又は同令」 「若しくは平成22年旧措置法第68条の43(海外投資等損失準備金) 」 を 68条の43(海外投資等損失準備金) 」 を 加 え 、 の 次 に 等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び第3号^において「平成22年旧措置法」という。第55条(海外投資等損失準備金) 「第 ) 」 「金額を」 「金額若しくは平成22年旧措置法施行令第39条の72第18 の欄の記載に当たつては、次によること。 」 租税特別措置法第55条第1項の表の第1号若しくは第2号に掲げる株式等又は同法第68条の43第1項の表の第1号若しくは第2号に掲げる株式等の取得である場合には、、90又は100」を消す 「 こと。 ] 租税特別措置法第55条第1項の表の第3号若しくは第4号に掲げる株式等又は同法第68条の43第1項の表の第3号若しくは第4号に掲げる株式等の取得である場合には、30、及び「又は100」 「 」 を消すこと。 ^ 平成22年旧措置法第55条第1項の表の第3号若しくは第4号に掲げる株式等又は平成22年旧措置法第68条の43第1項の表の第3号若しくは第4号に掲げる株式等の取得(平成22年4月1日前に を 加 え る 。 の 次 に 」 この記載要領において 「第4号」 「租税特別措置法施行令第32条の4第4項」 同 号 を 同 第 四 号 と し 、 「第4号」 に 改 め 、 「次号」 を 「第2号中」 に 、 「同号中」 を に 、 条の74第4項」 「が租税特別措置法第68条の45(特定災害防止準備金) 」 「平成22年旧措置法第55条の6第9項」 「租税特別措置法第68条の45第8項」 「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号) 第1条の規 「租税特別措置法施行令第39条の74第4項」 を 「第2号」 に 、 を 「前号」 「第3号」 「租税特別措置法第55条の6第9項」 定による改正前の租税特別措置法施行令(以下この号において「平成22年旧措置法施行令」という。第32条の4第4項」 ) 「平成22年旧措置法施行令第39 法人が租税特別措置法第55条の6第9項に規定する適格分割若しくは適格現物出資に係る分割法人若しくは現物出資法人である場合又は連結法人が同法第68条の45第8項に規定する適格分割若し 3 くは適格現物出資に係る分割法人若しくは現物出資法人である場合にあつては、前号中「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭の採掘を終了した日を含む事業年度」とあるのは「適格分割又は適 格現物出資の日の前日を含む事業年度」と、当該終了した日」とあるのは「当該前日」と、岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭の採掘を終了した日を含む連結事業年度」とあるのは「適格分割 「 「 又は適格現物出資の日の前日を含む連結事業年度」として同号の規定を適用することとし、法人が租税特別措置法施行令第32条の4第4項若しくは第9項(特定災害防止準備金)に規定する合併等 に係るこれらの規定に規定する合併法人等である場合又は連結法人が同令第39条の74第4項若しくは第9項(特定災害防止準備金)に規定する合併等に係るこれらの規定に規定する合併法人等であ る場合にあつては、同号中「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭の採掘を開始した日を含む事業年度」とあるのは「次号に規定する合併等により当該岩石採取場、廃棄物最終処分場又は露天石 炭採掘場の移転を受けた当該合併等の日を含む事業年度」と、 「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭の採掘を開始した日を含む連結事業年度」とあるのは「次号に規定する合併等により当該岩 を 加 え る 。 別 表 十 二 e十g f一h を 別 表 十 二 f と す る 。 を 加 え る 。 別 表 十 二 g を 別 表 十 二 e と し 、 」 この記載要領において 」 のの 次次 にに 「 「 」 別 表 十 二 d 及 び 別 表 十 二 e を 削 り 、 この記載要領において 別 表 十 二 f を 別 表 十 二 d と し 、 以下 」 以下 別 表 十 二 b の 記 載 要 領 中 「 ( 石採取場、廃棄物最終処分場又は露天石炭採掘場の移転を受けた当該合併等の日を含む連結事業年度」として同号の規定を適用すること。 別 表 十 二 a の 記 載 要 領 中 「 月曜日 平成  年  月  日 に 、 「、平成22年旧措置法第68条の45(特定災害防止準備金) 」 「平成22年旧措置法第68条の45第8項」 同 第 三 号 中 を 加 え 、 をに 官 法(以下この号及び第4号において「平成22年旧措置法」という。第55条の6(特定災害防止準備金) ) 」 の 次 「、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置 に 、 「が租税特別措置法第55条の6(特定災害防止準備金) 」 同 第 を 二 加 号 え 、 の 次 に を 次 の を 一に を 、 号 を 加 え る 。 に 改 め 、 別 表 十 二 ‘ の 記 載 要 領 第 一 号 中 」 以下 の 次 に 「 別 表 十 二 _ の 記 載 要 領 中 「 報 した株式等の取得に限る。である場合には、30、90又は」を消すこと。 ) 「