「 「 を J K H I 別 表 十 _ の 表 中 (号外第  号) 」 欠損金若しくは災害損失金等の当期控除額又は連 結欠損金個別帰属額等の当期控除額 (別表七(一)及び別表七(二)又は別表七の二付 表一及び別表七の二付表三) 」 J K 「第58条(探鉱準備金又は海外 の 次 に H I 欠損金若しくは災害損失金等の当期控除額又は連 結欠損金個別帰属額等の当期控除額 別表七(一)及び別表七(二)又は別 表七の二付表二及び別表七の二付表三 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 非適格の合併等による移転資産等の譲渡利益額又 は譲渡損失額 (別表四「40 の {」又は別表四の二付表「46 の { 」 ) J K 非適格合併又は非適格分割型分割による移転資産 等の譲渡利益額又は譲渡損失額 別表四「36の{」又は別 表四の二付表「44 の {」 H I 所得金額合計又は個別所得金額仮計 (別表四「32 の {」又は別表四の二付表「41 の { 」 ) に 改 め 、 所得金額合計又は個別所得金額仮計 別表四「28の{」又は別 表四の二付表「39 の {」 を 「金 を 「金額又は同法」 「金額若しくは平成22年旧措置法第68条の61第8項の規定の適用を受 所 得 金 額 (別表四「35の{」 ) 総 社 計 「 額 外 流 出 (別表四「32の}」 ) 額 に 、 流 出 (別表四「28の}」 ) 」 外 」 社 控 除 (別表四「26の{」 及び「23の計」 ) 」 額 に 改 め る 。 保 金 (別表四「31の|」 ) 額 を「 留 」 に「 、 控 除 税 額 (別表四「30 の {」並びに別表六(一) 「6の }」 及び「23の計」 ) 」 」 税 額 並びに別表六(一) 「6の }」 を 「 」 法人税額の還付金等(過誤納に係る還付金を除く 。 ) (別表四「21」 ) に「 、 「 平成  年  月  日 」 法人税額の還付金等(過誤納に係る還付金を除く 。 ) (別表四「17」 ) を 計 に 、 総 」 金 額 (別表四「31の{」 ) を「 得 を「 所 」 別 表 十 a の 表 中「 「 月曜日 けたときに収入金額とされた金額を」 「金額を」 「場合若しく に 改 め る 。 官 額若しくは平成22年旧措置法第58条第9項の規定の適用を受けたときに収入金額とされた金額又は租税特別措置法」 「場合若 を に 、 「場合には、同法」 は平成22年旧措置法第68条の61第8項の規定の適用を受けた連結法人がその適用を受けた連結事業年度において同条第1項の規定の適用を受ける場合には、租税特別措置法」 に 、 報 しくは平成22年旧措置法第58条第9項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において同条第1項の規定の適用を受ける場合又は租税特別措置法」 に 、 「場合又は同法」 を 同 第 二 号 ] 中 「租税特別措置法第68条の61(探鉱準備金又は海外探鉱準備金)若しくは平成22年旧措置法 に 改 め 、 「同法」 」 条(探鉱準備金又は海外探鉱準備金) 」 を 「若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び次号において「平成22年旧措置法」という。第58 ) を 加 え 、 探鉱準備金) 」 留 保 金 (別表四「35の|」 )