別表七の二付表二 記載要領 この表は、連結法人が法第81条の9第2項各号(連結欠損金の繰越し)に掲げる場合若しくは同条第5項各号に規定する場合に該当する場合若しくは法第81条の10第1項(特定株主等によつて支 1 配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等連結法人(第4号及び第9号において「欠損等連結法人」という。である連結法人が同項に規定する政令で定める事由に ) 該当する場合又は連結法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この記載要領において「平成22年改正法」という。附則第26条第4項若しくは第7項(連結欠損金の繰越 ) しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正法第2条の規定(平成22年改正法附則第1条第3号ロ(施行期日)に規定する組織再編成等以外の改正規定に限 (号外第  号) る。による改正前の法人税法(第3号及び第4号において「平成22年旧法」という。第81条の9第2項各号(連結欠損金の繰越し)に掲げる場合若しくは平成22年改正法第2条の規定(平成22年改 ) ) 正法附則第1条第3号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。による改正前の法人税法(第8号において「平成22年10月旧法」という。第81条の9第4項各号(連結欠損金の繰越し)に ) ) 規定する場合に該当する場合に、法第81条の9第6項に規定する連結欠損金個別帰属額(以下この記載要領において「連結欠損金個別帰属額」という。に係る連結欠損金額が生じた連結事業年度ご ) とに記載すること。 2 「¥」から「c」まで、e」から「」まで及び「」から「」までの各欄の内書には、法第81条の9第3項に規定する特定連結欠損金個別帰属額を記載すること。 「 F H C 3 「連結親法人又は特定連結子法人若しくは旧法第81条の9第2項第2号に規定する連結子法人の欠損金額等で連結欠損金額とみなされるもの 金額とみなされるもの ¥」及び「特定連結子法人の欠損金額等で連結欠損 _」の各欄は、法第81条の9第2項第1号に定める欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額(同項の連結親法人又は同号に規定する特定連結子法人が法第81条の10第4項に 規定する場合に該当する場合における同項に規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。又は平成22年改正法附則第26条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧 ) 法第81条の9第2項第1号若しくは第2号に定める欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額(同項の連結親法人又は同号に規定する連結子法人が平成22年改正法附則第26条第16項の規定によりなお その効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9の2第3項(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する場合に該当する場合における同項に 報 規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。を記載すること。 ) 4 「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による未処理欠損金額等の引継額 等による未処理欠損金額等の引継額 ]」 連結子法人の適格合併等による未処理欠損金額等の引継額 、 「 ‘」及び「連結親法人又は連結子法人の適格合併 c」の各欄は、法第81条の9第2項第2号に定める欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額(欠損等連結法人である連結親法人又は連結子法人の法第81条の10 第2項第1号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額、欠損等連結法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する同条第3項に規定する内国法人の残余財産が確定する場合における 官 同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額及び法第81条の9第2項の連結親法人又は連結子法人が法第81条の10第5項に規定する場合に該当する場合における同項に規定する未処理 欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。又は平成22年改正法附則第26条第7項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9第2項第3号に定める欠損金額若しくは ) 連結欠損金個別帰属額(欠損等連結法人である連結親法人の平成22年改正法附則第26条第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9の2第2項第1号に掲げる未 平成  年  月  日 月曜日 処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額及び連結親法人が平成22年改正法附則第26条第18項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年旧法第81条の9の2第4項に規定する場合に該 当する場合における同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。を記載すること。この場合において、これらの欠損金額又は連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細を別表 ) 七^付表一及び別表七^付表二に所要の調整を加えたものに記載して添付すること。 5 「連結内適格合併等による引継額」の各欄は、連結法人を合併法人とする適格合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とするものが行われた場合若しく は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人で当該連結法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は当該連結法人と連結完全 支配関係がある他の連結法人との間で当該連結法人を分割承継法人とする法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令第155条の21第2項第2号 (連 「連結欠損金 結欠損金個別帰属額等)に規定する合併類似適格分割型分割が行われた場合に記載すること。この場合において、当該残余財産が確定した他の連結子法人に株主等が二以上あるときは、 個別帰属額の加算額 D c+ の欄は、」とあるのは、 を当該他の連結子法人の発行済株式又は出資(当該他の連結子法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額で除し、 「D 「D ( ) これに当該 E 」 連結法人の有する当該他の連結子法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)として記載すること。 」 「離脱をした連結子法人の連結欠 損金個別帰属額の前期末の金額 (当該連結子法人のb) 6 F の欄は、法第4条の5第1項又は第2項(第4号及び第5号に係る部分に限る。 連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者) ( ) 」 の承認を取り消された連結子法人の連結欠損金個別帰属額を記載すること。