を 「 」 に 「 、 の規定 又は所得税法等の一部を改正する法律(平 控除未済欠損金 当該法人分の控 前期の別表七 (一) 若しくは別表七 しくは別表七 (一) HI 「 「 を 」 」 JK HI 同 第 二 号 中 」 に 「 、 控除未済欠損金額又は調整後の 当該法人分の控除未済欠損金額 前期の別表七(一)3」又は_、c 「 ¥ 若しくは別表七(一)付表二 「2」 、 「3」若しくは「4」 第57条第6項に規定する分割型分割の日の前日の属する事業年度(令第112条第17項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) に規定する分割後分割の日の前日の属する事業 同 号 後 段 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 第81条の9第6項 」 を 「 第81条の9第5項 」 に 「 、 第57条第5項 」 」 年度を除く。又は法第57条第6項 ) を 「 」 」 JK 額又は調整後の 除未済欠損金額 「3」又は_、b ¥ (一) 付表二 「5」 若 付表三「5」 に 改 め 、 「 「 成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法」という。第57条第2項、第3項若しくは第5項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越 ) し)若しくは第58条第2項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)の規定 (号外第  号) 若しくは 」 を 「 又は法 」 に 「 、 第57条第2項から第4項まで 」 を 「 」 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 第57条第2項、第3項及び第5項 なお、当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(欠損金額とみなされたものを含む。のうち、次に掲げる欠損金額は、記載しないこと。 ) ¥ 法第57条第8項若しくは第58条第3項の規定によりないものとされる欠損金額又は平成22年旧法第57条第9項(法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法 人税法施行令(以下この記載要領において「平成22年旧令」という。第112条第19項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)の規定により読み替えて適用される場合を含む。若しくは第58条第4 ) ) 項の規定によりないものとされる欠損金額 報 ] 平成22年旧令第112条第13項第3号に定める欠損金額 ^ 当該法人が法第57条の2第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度 を 「 」 第57条第2項 第57条第2項の適格合併に係る被 」 」 ] に 「 、 J   K 被合併法人等の未処理欠損金額 最終の事業年度若しくは分割前 事業年度の別表七(一) 「3」又は _ 、 b 若しくは別表七(一)付表二「 5」 「 「 H   I を ] 」 」 J   K 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 「 H   I 被合併法人等の未処理欠損金額 最後事業年度若しくは分割前事 業年度の別表七(一) 「3」又は _、 c若しくは別表七(一)付表二「2」 、 「3」若しくは「4」 同 号 後 に 改 め 、 これらの連結法人 」 を 「 当該連結法人 」 」 人が連結法人(当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。である場合又は平成22年旧法第57条第2項 ) に 「 、 合併法人が連結法人(連結子法人にあつては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。である場合若しくは同項の残余財産が確定した他の内国法 ) 段 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 官 において生じた同項に規定する欠損金額 なお、次に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、記載しないこと。 ¥ 法第57条第7項に規定する欠損金額又は平成22年旧法第57条第8項に規定する欠損金額 ] 令第112条第10項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する欠損金額又は平成22年旧令第112条第13項第1号及び第2号に定める欠損金額 ^ 令第112条第12項に規定する被合併法人である他の連結法人が法第81条の9第2項第1号に規定する特定連結子法人以外の法人であり、かつ、令第112条第12項に規定する適格合併の日が当該他 の連結法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日である場合若しくは同条第13項に規定する被合併法人である他の内国法人若しくは同項に規定する残余財産が確定した 他の内国法人が法第61条の11第1項各号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)若しくは第61条の12第1項各号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に掲げるもの以外のもので ある場合における当該他の連結法人若しくはこれらの他の内国法人の法第57条第2項に規定する未処理欠損金額若しくは法第58条第2項に規定する未処理災害損失欠損金額又は平成22年旧令第 112条第15項(平成22年旧令第116条の2第6項(未処理災害損失欠損金額の引継ぎの除外)において準用する場合を含む。の規定の適用を受ける平成22年旧令第112条第15項に規定する被合併法 ) 人等の欠損金額