「 準 額 残 差 額 引 当 期 税 額 基 準 額 残 を 号 中 「租税特別措置法」 額 別表六(十四)「12」の内書 DE −− 別表六(十四) 13」× 「 別表六(十四)「12」 同 表 の 記 載 要 領 第 一 額 基 DE − に 改 め 、 税 」J K 期 HI 当 を 引 」 別 表 六 o二r p十s q一t の 表 中 「 差 「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この号及び第5号において「平成22年改正法」という。附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法 ) を に 、 「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号)附則第27条第1項(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関 「合計額は」「合 第42条の12 第42条の11 」 号 「 を 9 」 第 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 旧 に 改 め 、 号 」 を「 9 」 に「 、 第 」 を「 」 措法第42条の11第1 項各号の該当号等 」 の 次 「 に 別 表 六 o二r p十s q四t の 表 中「 「旧第9号」の各欄は、平成22年改正法附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正 法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第2項又は第3項(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 連結組合等損失超過合計額の損金 算入額 (別表九(二) 「9」 ) 「 に 、 各連結法人が納付した 個別控除対象外国法人 税額の合計額 (各連結法人の別表六 (二の二) の「10」の合 計−「13」の合計−「 15」の合計) 」 連結組合等損失超過合計額の損金 算入額 (別表九(四) 「9」 ) 」 連結組合等損失額の損金不算入額 (別表九(二) 「6」 ) 」 連結組合等損失額の損金不算入額 (別表九(四) 「6」 ) を 被合併法人等の最終の事業年度等 の欠損金の損金算入額 (別表四の二「9の{」 ) 各連結法人が納付した 個別控除対象外国法人 税額の合計額 (各連結法人の別表六 (二の二) の「10」の合 計−「13」の合計−「 15」の合計−「17」の 合計) 」 分割前事業年度等の欠損金の損金 算入額 (別表四の二「8の{」 ) 「 連結欠損金の当期控除額 (別表七の二「3の計」 ) に 、 連結欠損金の当期控除額 (別表七の二「2の計」 ) 「 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「50の{」 ) を 連結所得金額又は連結欠損金額 (別表四の二「47の{」 ) 別 表 六 の 二 _ の 表 中 平成  年  月  日 「 「 月曜日 3 む。 ) 同 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第42条の11第1項(平成22年改正法附則第78条の規定により読み替えて適用する場合を含 」 」 第42条の12第1項 に 改 め 、 」 する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。 ) を 「 (所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この記載要領において「平成22年改正法」という。附則第78条(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関 ) 同 第 二 号 中 「 特例) を 加 え 、 に 改 め 「 、 措法第42条の12第1 項各号の該当号 「平成22年改正法附則第78条(法人税の額から控除され に 改 め る 。 「租税特別措置法第42条の12」 を 同 第 五 号 中 「平成22年旧効力措置法施行令」 に 改 め 、 「租税特別措置法施行令」 を 同 第 四 号 中 に 改 め 、 計額(平成22年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度については、当該事業年度開始の日から平成22年3月31日までの期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の「b」の金額の合計 る特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第42条の11」 報 「 (以下この号において「情報基盤強化設備等」と する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第1条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(次号において「平成22年旧効力措置法施行令」という。」 ) 額)は」 官 「規定する情報基盤強化設備等」 を 「租税特別措置法施行令」 「平成22年旧効力措置法第42条の11第1項」 の 次 に を 加 え 、 「租税特別措置法第42条の11第1項」 に 改 め 、 同 第 三 号 中 いう。」 ) を に 改 め 、 (号外第  号) 人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法(第3号において「平成22年旧効力措置法」 という。」 ) 連結法人間の貸倒引当金の戻入 連結法人間取引の損益の加算調