別 表 五 の 二 ^ 付 表 二 の 記 載 要 領 第 一 号 ] 中 」 に 改 め 、 を 「 第15条の2第1項に 」 又は」 に 「 、 を 「 」 を 削 り 「 、 」 若しくは 第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に 同 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 「当該連結子法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分 割型分割を行つた場合を除く。の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度又は ) H 、 平 成 22 年 10 月 1 日 以 後 の 適 格 分 割型分割により分割承継法人に F  、引き継ぐ最終利益積立金額 ^) (]+期首から分割までの ×令第9条第4項第2号イに 規定する分割移転割合 H 、 」 J K 」 J K 」 を「 に 、 」 」 に「 、 所得金額又は欠損金額 (別表四「44の{」 ) 「 」 「 を 貸 倒 引 当 金 の 繰 入 額 35 平成21年法律第13号。以下この号において「平成21年改正法」という。第2条の規定による改正前の法人税法第69条(外国 ) 納付した控除対象外国法人税額 (別表六(二の二) 10」‘「13」‘「15」 「 ) 12」から「14」 まで を 「 「 所 「 を 第112条第13項」 D から F 」 「 まで 」 」 を 「 「 同 第 四 号 中 「 「 ) 」 に 改 め 、 D に 改 め る 。 D 別 表 六 o二r pのs q二t の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 」 除対象外国法人税額 「10」−「13」−「15」−「17」 ) 被合併法人等の最終の事業年度等の欠損金の損金算入 」 」 ) 」 を 「 分割前事業年度等の欠損金の損金算入 ‘ 」 に 、「 「 被合併法人等の最終の事業年度等の欠損金の損金算入額 ^ 」 」 所得金額又は欠損金額 (別表四「39の{」 ) 」 」 に 「 、 ‘ 同 第 二 号 中 「 「 」 」 」 を 「 「 分割前事業年度等の欠損金の損金算入額 又は第66条の9の7 に 改 め 、 」 「 を ) 」 に 「 、 同 第 三 号 中 「 「 若しくは第66条の9の7 」 」 ^ 「平成21年法律第13号 を 「 「 」 項 に 、 「 額又は欠損金額 表四「44の{」 ) に 改 め 、 」 税額の控除)又は平成21年改正法 を 」 36 」 」 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 に 改 め 、 額 35 貸倒引当金の 連結法人間取引の損益の減算調整額 36 」 入 に 、 「 に 、 を 26 26 繰 連結法人間取引の損益の加算調整額 」 「 貸 倒 引 当 金 の 戻 入 額 25 25 貸倒引当金の戻入額 組合等損失超過合計額の損金算入額 (別表九_「9」 ) 」 組合等損失超過合計額の損金算入額 (別表九a「9」 ) 「 納付した控除対象外国 法人税額 (別表六(二の二) 10」− 「 「13」−「15」 ) 」 納付した控除対象外国 法人税額 (別表六(二の二) 10」− 「 「13」−「15」−「17」 ) を 組合等損失額の損金不算入額 (別表九_「6」 ) に 、 組合等損失額の損金不算入額 (別表九a「6」 ) を 被合併法人等の最終の事業年度等の 欠損金の損金算入額 「 「 「 報 所得金額又は欠損金額 (別表四「39の{」 ) 」 当期の控除対象外国法人税額 (別表六(二の二) 24」 「 ) 分割前事業年度等の欠損金の 損金算入額 官 月曜日 平成  年  月  日 JK C  として記載すること。 」 J K を「 当期の控除対象外国法人税額 (別表六(二の二)26」 「 ) HI 」 J K H I 」 及び 」 別 表 六 _ の 表 中「 HI JK K 平 成 22 年 10 月 1 日 以 後 の 適 格 分 割型分割により分割承継法人に 引き継ぐ既修正額 (‘+期首から分割までの(a + c) )×令第9条第4項第2 号イに規定する分割移転割合 H I 「 」 「 「 当期首までの適格分割型分割に より引継ぎをした既修正額 前期の平成22年改正前別表五の 二(一)付表二「18」+「23」 「 当期首までの適格分割型分割に より引継ぎをした最終利益積立 C  の各欄は、 それぞれ 金額 前期の平成22年改正前別表五の 二(一)付表二「14」+「22」 「 当期の適格分割型分割により分 割承継法人に引き継ぐ既修正額 K  及び (‘+期首から分割までの(a + c) )×令第9条第4項第2 号イに規定する分割移転割合 前期までの適格分割型分割によ り引継ぎをした既修正額 (前期の(+) K C) H I 「 (号外第  号) 4 H I 「 当期の適格分割型分割により分 割承継法人に引き継ぐ最終利益 F  、積立金額 (]+期首から分割までの^) ×令第9条第4項第2号イに 規定する分割移転割合 」 「 前期までの適格分割型分割によ 当該事業年度又は連結事業年度が平成 22 年9月 30 日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、り 引 継 ぎ を し た 最 終 利 益 積 立 金 額 (前期の(+) F H) 得 金 (別 第112条第10 納付した控 (別表六(二の二)