別 表 四 の 二 付 表 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 を 「 に 「 、 を 「 を 加」 え 、 を 「 同 記 載 要 領 に 次 の 二 号 を 加」 え る、 に 。「 別 」表 四 にの 改二 め付 、 表 同の 第記 四載 号要 中領 「 第 三 」号 中 「 の 次 に 「 月曜日 」 」 」 」 平成  年  月  日 第9条の2第1項第7号 第9条の2第1項第6号 同項第8号 同項第7号 第9条第1項第9号及び第10号 第9条第1項第11号及び 第12号 次号 及び第6号 6 各連結法人が平成22年10月1日以後に適格合併に該当しない合併により当該連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して移転した法第61条の13第1項(完全支配関係がある法人の 間の取引の損益)に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額について、法第81条の3第1項(法第61条の13第1項の規定により個別損金額又は個 別益金額を計算する場合に限る。の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合には、非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額 ) 「 H 」の欄は、当該損金の額又は益金の額に算入される金額を減算し、又は加算した金額を記載すること。 7 事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。