の 次 に 「法人税の負担額として帰せられる金額を」 D」 」 に 改 め る 。 を ] 中 別 表 四 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 民 税 D 」 「住 」 「 (c又はのいずれか多い金額)×20 7額 C % 連 「事業基盤強化 同 号 「平成22年改正法附則第110条(連結法人が情 を 加 え 、 経営革新設備等に係る法人税額)若しくは」 b 同 第 八 号 中 支出すべき金額を」 に 改 め 、 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の負担額として支出すべき金額 」 」 を 「 「 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の減少額として帰せられる金額 報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法」 「 「住 民 税 額 (cとのうち多い金額)×20 7% C 同 第 六 ) 」 を 加 え 、 同 第 五 号 中 の 次 に 「 ( 」 」 を 「 「 」 」 を 「 「 定義 の 次 に 「若しくは第68条の14第5項」 個別留保所得金額(別表四の二付表「50の 「第2条第18号の3」 を 」 」 に 「 、 同 第 七 号 中 「 「 b a に 改 め 「 、 、第68条の14第5項」 を 「事業基盤強化設備等」 に 、 「 を 結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の負担額として帰せられる金額 設備」 に 、 「 「 を に 、 「 「法人税の減少額として帰せられる金額を」 に 改 め 、 収入すべき金額を」 個別留保所得金額(別表四の二付表「47の|」 ¥ ) を 削 り 、 同 第 三 号 中 「 ( 「これらの金額」 法第2条第12号の7の5(定義)に規定する連結完全支配関係をいう。次号において同じ。」 ) を 号 中 「 「 当該金額」 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の減少額として収入すべき金額 」 」 に 「 、 報 官 月曜日 a 平成  年  月  日 「別表四の二付表「12」の欄に金額の記載がある場合又は当該連結事業年度(平成22年9月30日以前の期間に限る。に法人税法施行令の一部を改正する政令 ) (平成22年政令第51号) による改正前の法人税法施行令第9条の2第1項第3号」 |」 ¥ ) 「令第9条 を の2第1項第3号」 」 」 に 改 め 、 (号外第  号) 第67条第1項(特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社に該当する連結親法人が同法第81条の13(連結特定同族会社の特別税率)の規定の適用を受ける場合」 同 第 二 号 中 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。第8号において「平成22年改正法」という。第2条の規定による改正前の法人税法 ) を 加 え 、 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「場合」