の 次 に 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 一 号 中 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。第5号において「平成22年改正法」という。第2条の規定による改正前の法人税法第67条 ) 同 第 二 号 中 を 「当該金額」「こ を に 、 に 、 「別表四「19」の欄に金額の記載がある場合又 は当該事業年度(平成22年9月30日以前の期間に限る。において法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令第9条第1項第3号」 ) 「 「留保所得金額(別表四「39の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額 「、第42条の10第5項」 を 「事業基盤強化設備等」 に 、 「事業基盤強化設備」 を 同 第 五 号 中 を 加 え 、 「 (定義) 」 「若し の 次 に 「平成22年改正法附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定 に 改 め る 。 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別表四「44の{」又は別表二十(二) 「1」 ) 」 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別表四「39の{」又は別表二十(二) 「1」 ) を「 に 改 め る 。 「第16号」 」 別 表 三 a の 表 中「 「第17号」 を 別 表 三 o二r pのs q三t の 記 載 要 領 第 三 号 中 によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法」 を 加 え る 。 「経営革新設備等に係る法人税額)若しくは」 別 表 三 の 二 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 くは第42条の10第5項」 に 改 め 、 官 「第2条第18号」 の 次 に ¥」 」 −連結法人間配当等の当期受取額) 同 第 四 号 中 に 改 め 、 報 れらの金額」 に 改 め 、 を に 、 「令第9条第1項第3号」 「別表四「44の|」の」 を 「 (法第2条第12号の7の5(定義)に規定する連結完全支配関係をいう。以下この号において同じ。」 ) ¥」 「別表四「39の|」の」 」 同 第 三 号 中 ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) を 削 り 、 当等の当期受取額) 「 「留保所得金額(別表四「39の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配 を (号外第  号) 第1項(特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社が同条の規定の適用を受ける場合」 を 加 え 、 「場合」