(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 全国的、広域的な視点に立った目標設定 の在り方や、海岸漂着物対策を重点的に 推進する必要性がある地域の考え方につ いて検討を進める。また、国は、都道府 県により作成される地域計画について、 その内容、進捗状況、成果等について情 報の収集等を行うよう努める。 2.作成に当たって留意すべき基本的事項 ¥ 海岸漂着物対策を重点的に推進する区域 及びその内容 { 海岸漂着物対策を重点的に推進する区 域 ア 海岸漂着物対策を重点的に推進する 区域(以下「重点区域」という。の設 ) 定に際しては、海岸漂着物対策を重点 的に推進する背景や目的を整理した上 で、対策の推進に係る基本的な方針や 課題解決の方向性等を明確にすること が望まれる。 イ 重点区域は、大量の海岸漂着物等が 海岸に集積することにより海岸におけ る良好な景観及び環境の保全に特に支 障が生じており、重点的に対策を講ず ることが必要とされる地域について設 定することが望まれる。 重点区域の設定に際しては、地域で みられる海岸漂着物等の量及び質のほ か、海岸の地形、景観、生態系等の自 然的条件や海岸の利用の状況、経済活 動等の社会的条件について総合的に検 討することが望まれる。 ウ 重点区域の範囲は、その一体性に配 慮しつつ、重点的な対策の必要性に照 らして過大又は過小とならないよう、 必要かつ合理的なものとするよう努め る。 また、重点区域の範囲の検討に際し ては、河川を経由して海域に流入する ごみ等の発生抑制を図る観点等から、 海岸漂着物等の発生抑制を図るために 広域的な取組の実施が可能となるよう 配慮することが望まれる。 海岸漂着物等の発生抑制を図る観点 から広域的な取組を図るべき地域は、 特定の都道府県の区域を越えて広がっ ている場合も想定される。この場合に は複数の都道府県が共同で地域計画を 作成することが可能である。 エ 重点区域の設定に際しては、 国外や、 他の地方公共団体の区域から流出した 大量の海岸漂着物等が存する離島等の 地域について配慮するよう努める。 重点区域に関する海岸漂着物対策の内 | 容 重点区域に関する海岸漂着物対策の内 容として、海岸漂着物等の処理に関する 施策、発生抑制に関する施策、普及啓発 又は環境教育に関する施策等について検 討を行うよう努め、必要な施策について 記載するに際しては、以下の事項に留意 することが望まれる。  海岸漂着物等の処理に関する事項 ア 海岸の自然的社会的条件等を勘案 し、地域における海岸漂着物等の処 理の主体、処理の方法、時期や頻度 等について具体的に記載する。 イ 処理に関する事項の検討に際して は、海岸管理、海岸利用等に支障を 生じないよう配慮する。  海岸漂着物等の発生抑制に関する事 項 ア 重点区域における海岸漂着物等の 発生抑制のために地域の関係者が実 施する施策について、実施主体、施 策の内容、時期等を具体的に記載す る。 イ 施策の検討に際しては、河川管理 や農林水産業等に支障を生じないよ う配慮するとともに、土地の所有者 等の理解を得ながら実施するよう努 める。  普及啓発又は環境教育に関する方策 ア 重点区域における海岸漂着物等の 処理や発生抑制のための地域住民等 に対する広報等の普及啓発や環境教 育の推進のための施策について、実 施主体、施策の内容、時期等を具体 的に記載する。 関係者の役割分担と相互協力に関する事 ] 項 ア 海岸漂着物対策に取り組む主体がそれ ぞれの特性や立場を理解した上で、適切 な役割分担の下、連携・協力できるよう 関係者の役割分担と相互協力の在り方に ついて具体的に記載することが望まれ る。 イ 相互協力に関して、海岸漂着物の問題 である。このため、都道府県は、地域計 では民間団体等が重要な役割を果たして 画の作成に際して、地域住民や民間団体 いることにかんがみ、民間団体等との連 等の自発的参画を促す上で必要な情報提 携について特に十分な検討がなされるこ 供を行い、透明性の確保に努める。 とが望まれる。  地域計画の変更 また、都道府県は、地域で活動を行っ 都道府県は、計画作成後、計画の事項 ている民間団体等に関する情報を収集、 を定期的に点検するとともに、海岸や地 整理し、地域計画の作成に際して参考に 域の状況の変化や計画の実施状況等に応 するとともに、インターネット等を活用 じて地域計画の変更を検討し、必要があ した情報提供等を通じて地域における ると認める場合は、速やかに、地域計画 ネットワークづくりに資することが望ま の変更を行うことが望まれる。 れる。 第3 海岸漂着物対策推進協議会に関する基本的 ^ 海岸漂着物対策の実施に当たって配慮す 事項 べき事項その他海岸漂着物対策の推進に関 1.協議会の意義 し必要な事項 地域における海岸漂着物対策の推進を図る { モニタリングの実施 ためには、都道府県、地域住民、民間団体、 ア 地域計画の実施による効果を確認す 関係地方公共団体、関係行政機関等地域の多 るため、計画期間中又は計画終了後の 様な主体が参加・連携して、相互に情報を共 モニタリングの実施について検討を行 有し、十分な意思疎通を図りながら取組を進 うことが望まれる。 めていくことが重要である。このためには、 イ モニタリングの実施について地域計 様々な意見を取り込みながら、関係者の連絡 画に位置付ける場合、実施主体、モニ 調整を図るための共通の場が必要である。 タリングの内容、時期・頻度等を記載 協議会は、地域においてこのような機能を することが望まれる。 果たすものとして設けられるものであり、都 | 災害等の緊急時における対応 道府県は、地域の関係者が円滑な意思疎通や 都道府県は、地域計画の作成に際し、 連絡調整を図るため、積極的に協議会の設置 必要に応じて、災害により大量の海岸漂 を行うことが望まれる。そして、協議会を活 着物等が発生した場合や危険物の漂着が 用して関係者が相互の取組状況を定期的に点 みられる場合の緊急時における連絡体制 検するとともに、その結果に沿って、取組の 等の検討を行い、地域計画に記載するこ 見直しを行うことが望まれる。 とが望まれる。 2.協議会の組織 } 他の計画等との整合等 ¥ 幅広い主体の参加 地域計画の作成に際し、都道府県は、 ア 海岸漂着物対策の推進に当たっては、 関係法令に基づく各種の計画等と調整 地域の様々な主体の連携が必要である。 し、調和を保つことが必要である。 特に、 このため、都道府県は、協議会の効率的 国土の利用・開発・保全に関する計画や な運営に配慮しつつ、可能な限り、地域 環境保全に関する計画等との整合性を十 の多様な主体の参加の機会を確保するよ 分に確保することが重要である。 その際、 う努める。 協議会等を活用し、関係機関と十分な連 イ 協議会には、都道府県のほか、地域住 絡調整を図ることが必要である。 民、民間団体、関係地方公共団体、関係 〜 地域住民、民間団体等の参画と情報提 行政機関の関係者が広く参加することが 供 望まれる。加えて、必要に応じ、地域の 地域計画の円滑かつ効果的な実施を通 海岸漂着物対策に関し専門的知識を有す じて地域の特性に柔軟に対応できるよ る者の協議会への参加を確保することも う、地域計画の作成に当たっては地域住 民や民間団体等の参画を得ることが重要 重要である。