平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ア 環境教育の推進 国や地方公共団体は、国民一人ひと りが海岸漂着物の問題についての理解 を深め、その自覚を高められるよう、 海岸の環境保全等に関する教育や学習 の振興等、環境教育の推進に必要な施 策を講ずるよう努める。特に国民に対 する環境教育を行う上では、海岸での 清掃活動等、海岸漂着物対策の一連の 取組に実際に各人が参加する体験活動 を通じて環境教育の効果を高めるとい う視点が大切である。 イ 普及啓発 国は、海岸漂着物等の発生状況や原 因に関する調査の結果や、自らが行う 施策等について、インターネット等を 活用して国民への情報提供を行い、普 及啓発に努めるとともに、地方公共団 体や民間団体等が実施する海岸漂着物 対策に関する情報を収集、整理し、こ れらの情報をインターネット等を活用 して広報すること等を通じて、広く関 係者に情報提供を行うよう努める。地 方公共団体は、地域住民や民間団体等 に対し、地域における海岸漂着物等の 実態や海岸漂着物対策の実施状況等に 関して積極的かつ効果的な周知を図る 等、普及啓発に努める。 ウ 環境教育及び普及啓発における民間 団体等の知見等の活用 環境教育や普及啓発に関しては、民 間団体等が自主的に清掃キャンペーン その他の活動を行っており、国や地方 公共団体は環境教育や普及啓発に際し て、これらの活動を行う民間団体等と の連携を図ることにより、その有する 知見やネットワークの活用に努めるこ とが有益である。 | 海岸漂着物対策活動推進員等の活用 海岸漂着物対策活動推進員及び海岸漂 着物対策活動推進団体(以下「海岸漂着 物対策活動推進員等」という。は、海岸 ) 漂着物対策の重要性に関する住民の理解 の深化、住民や民間団体に対する助言や 情報提供その他の協力の実施、国や地方 公共団体が行う海岸漂着物対策への協力 を担う主体であり、地域のパートナー このため、国は、多種類の物質を含 む海岸漂着物等について適正かつ効率 シップづくりの中核的主体の一つとして 的に処分できるようにするための処理 の役割が期待される。 技術の研究や技術開発、循環型社会に このため、都道府県は、住民や民間団 ふさわしい最適な処理やリサイクル技 体への情報提供や海岸漂着物等の処理等 術に関する調査研究の推進に努める。 に関する助言の実施、普及啓発等に当 ウ 発生の状況の調査、発生の原因の究 たって、海岸漂着物対策活動推進員等を 明に関する手法 積極的に活用することが望まれる。 海岸漂着物等の効果的な発生抑制の 海岸漂着物対策活動推進員等の候補と ために適切な施策を講ずるためには、 しては、地域に根付いて活動し豊富な知 まず、海岸漂着物等の漂着状況を適切 見やネットワークを有する民間団体及び に把握するとともに、その発生原因の その代表者、 学識経験者等が挙げられる。 究明を通じて問題となっている海岸漂 } 技術開発、調査研究等の推進等 着物等がどのように発生するのかを解 ア 効率的・効果的な回収方法 明し、その結果を踏まえて施策を企画 海岸漂着物等の処理の推進を図るた することが必要である。 めには、まず、海岸漂着物等の効率的 このため、国は、海岸漂着物等の漂 かつ効果的な回収を行うことが必要で 着状況の実態把握や発生原因の究明に あるが、海岸には砂浜、礫浜、磯浜等 関する手法について調査研究の推進に 様々な形状や地理的特性があり、この 努める。 ような地域の自然的条件に即した回収 エ 成果の普及等 方法を用いることが求められる。 また、 国は、これらの技術開発や調査研究 離島地域を始め、回収に用いる機材等 の成果について、地方公共団体や民間 団体等の関係者と共有できるよう、イ を海岸に搬入することが困難な場合 ンターネット等を活用して成果の普及 や、回収された海岸漂着物等を運搬す に努める。 ることが困難な場合も多くみられる。 また、 海岸漂着物の問題については、 このため、国は、離島等において海 学識経験者によって様々な研究活動が 岸へのアクセスが困難な場所での回収 行われており、国や地方公共団体は、 を始め、海岸漂着物等の効率的かつ効 調査研究や技術開発等の推進に際し、 果的な回収に向けた手法の調査研究を 成果の共有等、学識経験者による研究 推進するよう努める。また、国は、海 活動との連携に努める。 域における漂流物の回収についても効 第2 地域計画の作成に関する基本的事項 率的かつ効果的な回収に向けた手法の 1.地域計画の作成に当たっての基本的考え方 技術開発や調査研究を推進するよう努 ¥ 地域計画の意義 める。 地域計画は、海岸漂着物対策を総合的か イ 海岸漂着物等の処分等に関する技術 つ効果的に推進するため必要があると認め 多様な種類の物質からなる海岸漂着 られる場合に、都道府県が作成する計画で 物等の円滑な処理を図るためには、海 ある。 岸漂着物等の多様な性質や態様等に即 地域計画では、本基本方針に基づき、海 した適切な方法で海岸漂着物等の処分 岸漂着物対策を重点的に推進する区域及び がなされることが必要であり、技術開 その内容、関係者の役割分担と相互協力に 発の果たす役割は大きい。また、漁業 関する事項並びに海岸漂着物対策の実施に 系資材等の廃棄物の効率的な処分や再 当たって配慮すべき事項その他海岸漂着物 生利用等によって廃棄物の減量化を進 対策の推進に必要な事項を定めることとさ めることは海岸漂着物等の発生抑制に れており、地域の海岸漂着物対策の基本的 な方向性を示すとともに、それぞれの対策 資する。 の内容を明らかにするものである。このよ うに、地域計画は地域の海岸漂着物対策の 核として重要な機能を有するものであり、 都道府県は積極的に地域計画の作成を検討 することが望まれる。 ] 事前調査の実施等 地域計画の作成に際し、都道府県は、地 域の海岸の環境や海岸漂着物対策に関し専 門的知識を有する者の協力を得るよう努め るとともに、可能な限り、海岸漂着物等の 発生の状況や原因、海岸に関わる自然的社 会的条件に関し、事前調査の実施やデータ の収集に努め、その結果を基に対策の検討 を行うことが望まれる。 ^ 意見の反映等 都道府県は、地域計画を作成しようとす るときは、あらかじめ地域住民その他利害 関係者の意見を反映させるためパブリック コメントの実施等必要な措置を講ずるもの とする。 また、都道府県は、地域計画を作成しよ うとするときは、あらかじめ、沿岸市町村 等の関係地方公共団体や海岸管理者等の意 見を聴かなければならない。 _ 海岸漂着物対策推進協議会での協議 都道府県は、協議会が設置されている場 合には、協議会における十分な協議の結果 を踏まえて地域計画の作成を行う。 ‘ その他地域計画の作成に当たっての基本 的事項 { 都道府県間の情報交換 都道府県は、近隣の都道府県との間で 地域計画の作成状況、計画の内容、その 実施状況等について情報の交換に努め、 地域計画の作成に当たって連携しながら 取り組むことが望まれる。 | 全国的、広域的な視点に基づく取組の 推進 都道府県が地域計画を作成する際に は、全国的、広域的な視点で検討するこ とも大切であり、国はそのための環境整 備に努めることが必要である。 このため、 国は、自ら実施する我が国の海岸漂着物 等の実態に係る調査結果を都道府県と共 有するほか、当該調査結果や各地域での 海岸漂着物対策の進捗状況等を踏まえ、